エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

ここから本文です。

平成29年11月14日

東京都公立学校臨時的任用教職員(産休育休代替)特別認定候補者を希望される方へ


 東京都教育委員会では、毎年春に臨時的任用教職員採用候補者選考を行い、産休育休代替教職員採用候補者の名簿登載を行っています。学校で妊娠出産休暇及び育児休業の取得により欠員が生じた際に、この名簿登載者から任用するのが通常の流れとなっています。
 近年、妊娠出産休暇及び育児休業の取得による欠員が増え、名簿登載者数が不足している状態です。そのため、名簿登載者からの任用が困難な場合に、名簿以外の方から特別認定による任用を行っております。この特別認定による採用候補者をインターネット(電子申請)で募集します。希望される方は、下記の手順でお申し込みください。

申込方法

 【申込みに際しての注意事項】をよく読み、下部のリンクから申込みを行ってください。

申込みに際しての注意事項

(1)資格

(2)受付期間

 平成30年3月15日まで(予定)

(3)申込み受付後の流れ

 申し込みいただいた情報は、産休育休代替教職員を必要とする学校や区市町村教育委員会に情報提供させていただきます。ただし、あっせんを行うものではありませんので、御承知おきください。
 また、任用は欠員が生じた場合に必要に応じて行いますので、申込みをされた方全てが任用されるわけではありません。
 任用がある場合は、各学校から連絡いたします。必要書類等は学校の指示に従ってください。連絡があった場合でも、各学校で面接を行い、任用されない場合もあります。
 学校ごとに希望する条件等が異なるため、連絡は受付順とは限りません。
 なお、代替教職員を探している学校については、当課で情報を集約していないためお答えできません。お問合せは御遠慮ください。

(4)その他の注意事項

 希望する学校種・教科の教員免許状を現に有していない方で、来年度4月以降の任用を希望される場合は、今年度末までの取得が確実に見込まれる場合に限り申込みを受け付けます。


産休育休代替教職員特別認定候補者の申込み(電子申請)

採用後の勤務条件

(1)任用期間

 教員・栄養士は妊娠出産休暇又は育児休業の期間内、事務は妊娠出産休暇の期間内においてそれぞれ個別に決定されます。
 ただし、任用後に妊娠出産休暇又は育児休業の期間が当初の予定より短くなった場合は、臨時的任用教職員の任用期間も同様に短縮されますので御留意ください。
なお、育児休業代替の任用期間は1年を超えない範囲で決まります。

(2)給与

(教員の場合)

 新卒者の給与(給料月額+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当+給料の調整額(該当者のみ))は下表のとおりです。採用前に有用な経験がある場合は、一定の基準で加算されます(ただし、上限あり。)。
 なお、任用期間の始め又は終わりが月の途中の場合は、その月の給与は日割計算となります。


給与モデル 【例:新卒者で23区内に所在する学校に勤務する場合(平成28年4月1日現在】

区分 小学校・中学校・高等学校 特別支援学校
大学卒 約247,500円 約260,400円
短大卒 約226,100円 約238,000円

(事務・栄養士の場合)

 任用の都度、決定されます。また、採用前に有用な経験がある場合は、一定の基準で加算されます(ただし、上限あり。)。
 なお、任用期間の始め又は終わりが月の途中の場合は、その月の給与は日割計算となります。


給与モデル 【例:23区内に所在する学校に勤務する場合(平成28年4月1日現在】

区分 経験等の例 金額
事務 満23歳で、都・区及び都内市町村立学校において正規の事務職員としての経験が3年以上ある者 約189,000円
栄養士 満23歳で、都・区及び都内市町村立学校において正規の栄養士としての経験が1年以上ある者 約198,900円

(3)勤務時間、休日・休暇等

勤務時間は正規の教職員と同様です。年次有給休暇の取扱いは、任用期間により異なるため、採用時、学校に確認してください。また、学校長の許可なく兼業・兼職することはできません。

(4)社会保険の加入

 臨時的任用教職員として採用された場合には、2か月以内の任用期間の者を除き健康保険法及び厚生年金保険法に基づき「全国健康保険協会管掌健康保険」及び「厚生年金保険」の被保険者としての加入が義務付けられます。

(5)退職手当等

 6か月以上の任用期間で退職した場合は、退職手当が支給されます。退職手当は、教員の場合、給与(給料月額+教職調整額+給料の調整額(該当者のみ))に任用年数に応じた支給率を乗じた金額となります。また、12か月以上の任用期間で退職した者のうち、失業状態にある者の退職時の退職手当の金額が、雇用保険法の規定による給付額に満たない場合は、その差額を「失業者の退職手当」として給付申請することができます。
なお、申請方法等については、退職日時点の勤務先の事務担当者にお問い合わせください。


【情報の抹消について】
 既に申込みをされた方で、産休育休代替教職員としての勤務を希望しなくなった場合は、下記問合せ先に御連絡をお願いします。
 その際、電話口で「特別認定候補者情報の抹消について」とお伝えください。担当者が個人情報の確認を行った上、特別認定候補者情報を抹消します。

<問合せ先>
教育庁人事部職員課
電話 03-5320-6714
ファクシミリ 03-5388-1729
メール S9000013(at)section.metro.tokyo.jp
お手数ですが、(at)を@に変えてご利用ください。