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平成17年8月25日
教育庁

教員の給与制度検討委員会報告について
~「これからの教員給与制度について」(第二次報告)~


 東京都教育委員会は、教員の給与制度の根幹である給料表の適正な水準のあり方をはじめ、制度全般を総合的に検討するため、平成16年6月に教員の給与制度検討委員会(第二次)を設置し、検討を重ねてきました。
 これまで、給与制度の検討については、国立学校の法人化に伴う公立学校教員の給与関連法の整備をうけ、「教員の給与制度検討委員会(第一次)報告書」(平成15年10月)をまとめたところですが、このたび、都の実情に応じた今後の教員の給与制度の方向性を示す、第二次報告をとりまとめましたので、お知らせします。

1 検討委員会報告書骨子

 別紙「これからの教員給与制度について(第二次報告)骨子」のとおり

2 検討委員会報告書

 「これからの教員給与制度について(第二次報告)」のとおり


別紙 これからの教員給与制度について(骨子)

1 検討委員会の設置目的

 国準拠制度の廃止を受け、東京都の行政職を基準に、都の実情に応じた給与制度を実現する。

2 見直しの視点

3 教員給与の今後の方向性

  項目 今後の方向性
給料表 (1) 給与水準(給料表と義務教育等教員特別手当の水準)  国準拠制度の廃止を受け、すぐれた人材を確保するという人材確保法の趣旨・東京都の行政職との均衡・社会状況の変化等を踏まえ、行政職とのバランスを考慮しつつ水準の見直しを検討していく必要がある。 なお、見直しに当たっては以下の点から対応する必要がある。
  • ○ 人材確保法により生涯にわたり年功的・一律的に優遇を受ける状況は見直しを検討する必要がある。その際、人材確保の必要性や、行政職との比較では、職務内容・責任等の格差が各年齢層や比較する職層で程度 に違いがあること、職責・能力・業績をより反映した給与処遇の必要性があることなどから、各年齢層や職層 で優遇すべき程度の違いがあることを踏まえて検討すること。
  • ○ 各職級ごとの職責に見合った、メリハリある水準としていくこと。
  • ○ 義務教育等教員特別手当について、適正な水準への見直し及び号給に応じて年功的・一律的に支給されてきた制度の見直しを検討すること。
  • ○ 能力・業績が適切に反映できるよう、昇給制度の見直しに取り組むこと。
(2) 小中学校・高等学校等給料表の格差  小中の教員と高校の教員との学歴差等を踏まえ格差を設けていた給料表について、現状においてはその学歴差等や給料表を異にするほどの職務内容の差異が無いこと、また、中高共通枠での採用選考の実施や中高間の人事交流の拡大も予想されることなどから、都民の納得が得られる適切な水準における給料表の一本化について検討していく必要がある。
(3) 給料表における職級構成等  教員の85%以上が在職している現行の2級職や1級職、管理職層について、職のあり方を精査し、職の分化を含め検討を行う必要がある。また、主幹・管理職という任用体系以外に、専門職的位置付けによる複線型の任用体系についても検討する必要がある。
諸手当 (1) 給料の調整額  学校種別等によらず一律支給されている状況があり、職務内容等に応じた支給区分の検討や適切な水準への見直しを進める必要がある。また、管理職への支給に関し総合的に検討する必要がある。
(2) 特殊勤務手当  国に準拠してきた教員特有の手当を含め、支給水準や対象について、現在の状況に照らして職務の特殊性に見合うものであるかなど、都民の目線に立った適切な見直しを行う必要がある。
(3) 主幹級指導主事の処遇  超過勤務等の勤務実態と処遇との関係を整理し、適切な処遇について検討を行う必要がある。
(4) 勤勉手当の成績率  能力・業績をより反映した制度とするため、主幹級教員、区市町村立小中学校の係長級職員(次席を除く)へ成績率を導入する必要がある。また、査定幅・対象職員の拡大を検討する必要がある。
(5) 職務段階別加算(期末・勤勉手当)  経験年数に応じた現行の加算区分について、職責をより適切に反映したものとなるよう検討する必要がある。
(6) 管理職の処遇  各学校の課題への対応や規模等を踏まえ、職責に応じたきめ細かな処遇を行えるよう、管理職手当の見直しを検討する必要がある。期末・勤勉手当の管理職加算は、給与全体の水準等も踏まえ検討を行う必要がある。
(7) 授業力スペシャリスト等の処遇  授業力スペシャリスト等の位置付けや職のあり方を整理し、複線型の任用体系の構築の可能性を含め、役割や職務内容に応じた処遇について検討する必要がある。


「これからの教員給与制度について(第二次報告)」(PDF形式)

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<問合せ先>
教育庁人事部勤労課
電話 03-5320-6802