教員等人事考課制度導入に関する検討委員会（第１回）の会議内容について

１　開催日時

　　平成１１年７月１６日（金）　午後３時から４時４５分まで

２　開催場所

　　都庁第二本庁舎３１階特別会議室２４

３　議題

　　検討課題及び検討スケジュールについて

４　会議の概要
　（１）委員会発足に当たっての教育長・次長あいさつ

　　 �@　教育長あいさつ（要旨）

　山積する教育課題の解決に向けて、今まで様々な取組みを行ってきたが、最終的に教育改革の成否を決するものは、教員の資質　能力の向上である。 教育委員会としては、地教委、校長会などと協力・連携しながら、能力と業績に応じた新しい教員人事考課制度の構築を是非とも実現しなければならないと強く覚悟を決めている。 委員の方々には、新しい人事考課制度の具体化に向けて精力的に検討していただくよう、切に希望する。

　　�A　次長あいさつ（検討委員会委員長・要旨）

　教員の人事考課制度の具体化に向けて、実際に評価を行い、指導・助言を行う立場からの実務的な検討も必要なため、委員会の下部組織として幹事会を設置した。 教員の人事考課に関しては、学校関係者にとどまらず、様々な方面から高い関心が寄せられており、多くの方々の理解を得るため、当委員会の会議要旨と会議資料については原則公開していくつもりである。

　（２）検討事項について

　教育長、教育庁次長（委員長）の挨拶、各委員の紹介等に続いて議事に入り、事務局による会議資料説明の後、各委員による活発な意見交換が行われ、以下のような意見、指摘等が交わされた。

　　○　検討に当たって

• 新しい人事考課制度の目的は、教員の能力開発を図り、人材育成を目指すものである。

• 絶対評価・相対評価について、何に使うのか、明確にしておく必要がある。（基本的には、絶対評価は能力開発、相対評価は人事配置・管理職任用等への活用とすべき）

• 教員の質の向上、世論動向、現在の勤務評定制度の問題からみて、新しい人事考課制度の導入については異論はない。

• 能力開発が中心であるから、新しい人事考課制度は自己申告が中心となるべき。その延長として評価が実施されるべき。

• 新しい人事考課制度については、学校運営に支障をきたさないような制度としてほしい。

　　○　検討課題について

• 検討課題としては、会議資料のとおりでよいと考える。ただし、自己申告を行う場合の前提として、校長から教員に対して１年間の学校組織目標の提示が必要と考える。

• 能力開発に向けて自己申告は極めて重要であり、自己申告様式・内容については、教科活動・生活指導等を中心に綿密に検討し、設定してほしい。 （教員評価について）

• 適切な評価が可能なように、将来開示を見据えた体制を考えてほしい。

• 職務分類については、校種間の違いを反映できるように職務分析を行うべき。（例　担任、担任外の場合についての評価をどうするのか等）

• 新指導要領の方針を見据えた評価項目・基準の設定をしてほしい。（例　特別活動の位置づけ等）

• 学校特性や地域特性があるため、相対評価を行う場合には非常に難しいと感じた。

　　○　検討スケジュールについて

• 現状の教育を取り巻く状況などを考えた場合、とにかく早期に実施すべきである。時間をかけたら良いというものではない。そういう意識でこれから精力的に協議していきたい。

• 全校種校長会の意見について反映させ、十分な議論を行ってほしい。

　　○　その他

• 人事考課制度を円滑に行うためには、教頭複数制、退職校長等を評価者の一環に位置づけること、主任を管理職に位置づけることなどの条件整備も必要ではないか。

　（３）確認事項

• 事務局案として提出した、検討課題及び検討スケジュールに沿って検討を進めることについて了解された。

• 新制度実施の見通しとして、実施時期については今後の検討状況に応じて変わるが、できるだけ早期に実施していく方針を持っている。事務局として、最短コースとして平成12年４月実施ということも視野に入れて、対応できるようにスケジュールを設定した。

• 途中、職員団体、ＰＴＡ団体などの意見も委員会として聴取する場を設定する予定である。

会議資料は以下のリンクを参照して下さい。

設置要綱

委員名簿

検討課題

検討スケジュール