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平成27年6月11日

教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会 第2次報告について
~「副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について」の概要~


 東京都教育委員会は、東京都公立学校の教育管理職等の任用、育成のあり方を検討するため、平成19年8月に「教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。
 平成19年12月には教育管理職及び指導主事の選考・育成制度について第一次報告として提言を行ったところです。今回は副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について、副校長・主幹教諭がその本来の職務・職責を果たし、教育改革に向けた学校の課題解決能力が一層向上するよう、具体的な改善策の提言を検討委員会の第2次報告として取りまとめましたので、お知らせします。

1 検討委員会報告書概要

別紙「副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方検討委員会 第2次報告について」のとおり

2 検討委員会報告書

「副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について」
~教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会 第2次報告~
(PDF形式:1.18MB)


別紙

教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会 第2次報告について
~「副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について」の概要~


第1章 職務をめぐる現状の問題点

副校長・主幹の職責

1 副校長職の魅力と現状
2 主幹の職責遂行の現状
 

副校長・主幹の職務実態

1 副校長・主幹の勤務状況
 
2 校務偏重の要因
 

副校長・主幹育成の現状

1 校内における育成の状況
2 副校長昇任時の育成
 

第2章 職務に関する課題

副校長・主幹教諭の職務や 権限の見直し


課題解決の具体的方策へ

校務の縮減と効率化


課題解決の具体的方策へ

課題解決の具体的方策へ


課題解決の具体的方策へ

学校を支える仕組みの構築


課題解決の具体的方策へ

副校長・主幹教諭の人材育成の充実


課題解決の具体的方策へ

 

第3章 課題解決の具体的方策

 ○小・中学校  ●都立学校  ☆全校種  (*)最終報告に向けて検討する事項

  • 【方策1】改正学校教育法に基づく副校長の職務権限の明確化
    ☆副校長が自らの権限・責任で、所属職員の服務を処理できるように規則改正実施。
  • 【方策2】学校経営における副校長の役割の明確化(*)
    ☆学校経営計画の策定、教育課程の編成、校内人事、人事考課における副校長の関与のあり方の明確化。
    校長が副校長に適切に職務を任せることが必要。
  • 【方策3】副校長「執務マニュアル」の作成
  • 【方策4】主幹教諭の職責に対する理解の徹底
    ☆主幹教諭の役割や担当校務を明確化。研修やOJTを通して管理職を含め理解徹底。
  • 【方策5】指導教諭のあり方の検討(*)
    ☆指導教諭の設置に向け、その職務内容、任用規模、選考方法等について具体的に検討。

  • 【方策6】 「プロジェクトチーム」設置による調査・報告事務の縮減(*)
    ☆教育庁、地教委等でPTを組織し、調査・報告事務の実態調査を行い、具体的な縮減策を検討。
  • 【方策7】 ICT化の推進
    ●都立学校ICT化事業計画に基づいて事務の効率化を推進。
    ○区市町村に対し、ICT化の先進事例等を情報提供。
  • 【方策8】 講師任用事務の改善
    ☆講師斡旋・任用支援システムの改善。
    ○区市町村へのシステム導入依頼。
    ☆時間講師の新規登録受付

  • 【方策9】主任教諭・統括校長の任用
  • 【方策10】校務分掌組織の再編・整備
    ☆学校運営を総合調整する新たな分掌の設置、委員会の分掌への編入など、校務分掌組織を再構築。校長のリーダーシップが必要。
  • 【方策11】主幹教諭が所掌できる分掌の弾力化
  • 【方策12】小中学校における学校事務職員の活用(*)
    ○事務職員を分掌組織に位置づけ、役割を明確化。職務を限定する慣行を打破。
  • 【方策13】都立学校経営企画室の経営企画機能の充実(*)
    ●経営企画室による進行管理など各分掌との連携強化の方策を検討。教務事務、調査・報告事務等への積極的関与の方策を検討。
  • 【方策14】新非常勤教員制度の活用
    ☆新非常勤教員を校務分掌や学校管理・運営補助にも積極的に活用。配置管理を徹底。
  • 【方策15】主幹教諭の授業時数軽減
    ○小中における時数軽減の拡大。

  • 【方策16】学校と地域とのよりよい連携体制(*)
    ☆授業の質向上や校務補助のため、地域の多様な人材を活用。
    ☆地域教育プラットホームの取組みを活用し、地域による学校支援体制を構築。
    ☆学校がかかわるべき地域行事を整理するとともに、校務への位置づけも視野に入れて指針を提示。
  • 【方策17】学校への理不尽な要望等に対する対応支援(*)
    ☆本庁、支援センター、専門家などが連携した取組の検討。第三者機関活用の可能性を検討。

  • 【方策18】教員人材育成基本方針の策定(*)
    ☆経験や職層に応じ身につけるべき力や、人材育成の仕組みを明確にした教員人材育成基本方針の策定。
  • 【方策19】OJTの充実(*)
    ☆職層ごとのOJTガイドラインの策定。特に、採用から主任教諭選考受験までの若手教員の育成を重視。
    ☆校長による副校長育成の推進、校長業績評価への明確な位置づけなどの具体策を検討。
    ☆学校配置された管理職候補者育成の充実。
  • 【方策20】職層ごとの研修の充実(*)
    ☆教諭・主任教諭・主幹教諭・管理職という任用体系に基づき、研修体系の再編整備。
    ☆管理職研修において、校長・副校長のパートナーシップや人材育成の責任を徹底。
    ☆教育管理職候補者研修では、副校長昇任を見据えた実務研修の充実。
    ☆主幹教諭研修では、組織運営と人材育成に関する研修を充実。管理職選考受験につながる研修実施を検討。
    ☆メンタルヘルス対策の充実。副校長が学校経営上の悩みを相談できる横のつながりを確保。

<問合せ先>
教育庁人事部職員課
電話 03-5320-6791