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( P.1〜10 ) 平成23年度東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱(955KB)
( P. 11 ) 【参考】平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考結果(146KB)
( P.12 ) 校種等、教科(科目等)コード表(191KB)
(P.13〜17) 学校名コード表(881KB)
(P.18〜21) 受験申込書記入例(970KB)
( P.22 ) 受験申込み・最終チェックシート(201KB)
受験申込書(152KB)
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平成22年3月23日
東京都教育委員会
この選考は、原則として平成23年4月1日以降に東京都公立学校教員として採用する候補者を決定するために実施します。選考は、「一般選考」、「大学推薦」、「特例選考」、「特別選考」の各選考区分により行います。選考区分により実施する校種等・教科(科目等)及び受験資格が異なりますので、内容を確認の上、申込手続を行ってください。
なお、採用見込者数は、要綱発表日現在の予定数です。また、大学推薦及び特例選考の採用見込者数は、一般選考の採用見込者数に含みます。
昭和46年4月2日以降に出生し、下表に記載する必要な免許状を取得済み、又は平成23年4月1日までに取得する見込みの者を対象とします。選考日及び選考の方法等は、「4 選考日及び選考方法等」のAで確認をしてください。
| 募集する校種等・教科(科目等) | 採用見込者数 | 必要な免許状 ◆免許状の種類(専修、1種、2種)は問いません。 |
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|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 1,150名 | 小学校教諭普通免許状 | ||
| 中学校・高等学校共通 | 国語、社会(地理歴史)、 社会(公民)、数学 理科(物理、化学、生物) 英語、音楽、美術、 保健体育 |
800名 | 受験する教科(科目)の中学校教諭普通免許状 受験する教科(科目)の高等学校教諭普通免許状 ◆中学校、高等学校の両方の免許状が必要です。 |
|
| 小学校・中学校共通 | 音楽、美術(図画工作) | 90名 | 受験する教科の中学校教諭普通免許状 | |
| 小学校・中学校・高等学校共通 | 家庭 | 30名 | 家庭の中学校教諭普通免許状 家庭の高等学校教諭普通免許状 ◆中学校、高等学校の両方の免許状が必要です。 |
|
| 中学校 | 技術 | 40名 | 技術の中学校教諭普通免許状 | |
| 高等学校 | 情報 | 20名 | 受験する教科の高等学校教諭普通免許状 ただし、「情報」を受験する者は、上記に加え「数学」又は「理科」の高等学校教諭普通免許状も必要。 ※情報で採用された場合、数学又は理科の授業を担当することもあります。 ※工業・農業で採用された場合、異動等により異なる分野を担当することもあります。 |
|
| 工業(機械系) (化学系) |
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| 農業(園芸系) (食品系) |
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| 特別支援学校 | 小学部 | 30名 | 受験する校種・教科の教諭普通免許状 ◆学部をまたがる教科は、中学校又は高等学校のどちらか一方の免許状があれば受験できます。 ◆特別支援学校教諭普通免許状のない方も受験できますが、採用後5年以内に取得してください。 |
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| 中学部 | 技術 | 5名 | ||
| 中学部 高等部 |
国語、社会、数学、理科、 英語、保健体育 |
120名 | ||
| 小学部 中学部 高等部 |
音楽 美術 家庭 |
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| 理療 | 若干名 | 特別支援学校自立教科教諭(理療)普通免許状 | ||
| 自立活動 | 言語障害 聴覚障害 肢体不自由 |
若干名 | 受験する科目等の特別支援学校自立活動教諭普通免許状 | |
| 養護教諭 | 70名 | 養護教諭普通免許状 | ||
◆詳細は、大学推薦要綱を別に定め、関係する大学・短期大学・大学院へ配布します。
以下にあげる大学等在籍者のうち、指定の推薦基準を満たす者で、学長が推薦する者を対象として行います。
| 対象者 ◆推薦基準は大学推薦要綱に記載 |
書類審査 ◆書類審査不合格の者は一般選考での受験可 |
第二次選考 |
|---|---|---|
| 学長からの推薦に基づき、第一次選考を免除します。詳細については各大学に配布する大学推薦要綱を確認してください。 申込みについては、本要綱の受験申込書を使用してください。 |
日程及び選考方法等の詳細については、大学推薦要綱を確認してください。 | |
昭和26年4月2日以降に出生し、必要な免許状を取得済み、又は平成23年4月1日までに取得する見込みの者を対象とします。募集する校種等・教科(科目等)及び必要な免許状は、一般選考と同じです。特例の種類(ア〜サ)ごとに 要件及び選考の方法等が異なります。特例ごとの選考の方法等は、「4 選考日及び選考方法等」のA〜Dで確認をしてください。
| 特例の種類 | 必要な職務経験 | 選考の方法等 | |
|---|---|---|---|
| ア | 国公立学校に在職する正規任用教員 | 東京都公立学校を除く国公立学校の正規任用教員として、平成22年3月31日までに受験する校種・教科(科目等)で3年以上の経験があり、平成22年4月1日現在も引続き任用中の者。ただし、休職* 中の者を除く。 | B |
| イ | 東京都公立学校における正規任用教員経験者 | 過去に、東京都公立学校の正規任用教員として、受験する校種・教科(科目等)で3年以上の経験があり、平成22年3月31日現在、東京都公立学校の正規任用教員として在職していない者(平成22年3月31日付退職者は該当しません。) | |
| ウ | 東京都公立学校における産休・育休補助教員又は期限付任用教員経験者 | 東京都公立学校において、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間に、受験する校種・教科(科目等)で産休・育休補助教員又は期限付任用教員として12か月以上の勤務実績がある者 | C |
| エ | 東京都公立学校における準常勤講師** 経験者 | 東京都公立学校において、平成21年度に準常勤講師** として認定されている者で、平成22年5月1日現在も準常勤講師として認定されているか、産休・育休補助教員として任用されている者 ただし、準常勤講師の場合は、受験する校種・教科の持ち時数が6時間以上ある者。また産休・育休補助教員の場合は、受験する校種・教科で任用されている者 |
|
| オ | 国公立学校における臨時的任用教員等経験者 | 東京都公立学校を除く国公立学校において、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間に、臨時的任用教員等(常勤と同様の勤務形態での任用)として、受験する校種・教科での勤務実績が12か月以上あり、平成22年5月1日現在も受験する校種・教科で臨時的任用教員等として任用されている者 | |
| カ | 国公私立学校における非常勤講師等経験者 | 東京都公立学校を含む国公私立学校において、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間に、講師等として、受験する校種・教科での勤務実績が12か月以上あり、平成21年度中の勤務実績がある者 | A |
| キ | 平成22年度 名簿登載者(21年度実施) | 平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考(平成21年10月23日発表)名簿登載者。(期限付任用教員名簿登載者は、該当しません。) | B |
| ク | 平成21年度 名簿登載者(20年度実施) | 平成21年度東京都公立学校教員採用候補者選考(平成20年10月17日発表)名簿登載者。(期限付任用教員名簿登載者は、該当しません。) | |
| ケ | 平成22年度 期限付任用教員名簿登載者(21年度実施) | 平成22年度東京都公立学校期限付任用教員採用候補者名簿登載者で、平成22年5月1日までに任用されていない者 | D |
| コ | 平成22年度 期限付任用教員経験者 | 平成22年度東京都公立学校期限付任用教員採用候補者名簿登載者で、平成22年5月1日現在、期限付任用教員又は産休・育休補助教員として任用されている者 | B |
| サ | 社会人経験者 | 民間企業、官公庁、学校等において、平成22年3月31日までに、常勤の職*** としての勤務経験が、通算して5年以上、又は1つの職場で継続して3年以上ある者。ただし、勤務経験には休職等*により勤務しなかった期間を含みません。 | C |
◆1 特例ア〜カは、任用実績のある校種等・教科と同じ校種等・教科での申込みの場合のみ特例が適用されます。
◆2 特例オ、カ、サで受験して名簿登載者となった場合には、名簿登載発表後に受験資格の最終確認を行います。受験資格に必要な職務経験を証明できる在職証明書等を提出していただき、在職等の確認ができない場合は、名簿登載が取消しになることがあります。
◆3 特例カの申込者のうち、昭和46年4月2日以降に出生した者は、申込み区分を一般選考に変更します。
◆4 特例キ、クは、当該年度に採用辞退届を提出した者も、当該年度に名簿登載となった校種等・教科と同じ校種等・教科で申し込むことができます。ただし、必要な免許状が取得できなかったなどの理由で失格となった者は、この特例による受験はできません。
◆5 特例ケは、期限付任用教員採用候補者名簿に登載した校種等・教科と同じ校種等・教科でのみ特例が適用されます。ただし、失格となった者や辞退した者は、この特例による受験はできません。特例ケで申し込み後、平成22年6月1日までに東京都公立学校における期限付任用教員又は産休・育休補助教員として任用された者は、選考課において特例コの申込者として選考区分を変更します。
◆6 特例コは、期限付任用教員採用候補者名簿に登載した校種等・教科、又は任用された校種等・教科のいずれかを選択して申し込むことができます。なお、産休・育休補助教員として任用されている場合は、平成22年4月1日から平成22年9月30日までの期間に、4か月以上の任用実績が見込まれることを条件とします。
◆7 特例ケ、コは、特別認定により期限付任用教員に任用された者は対象とならない場合があります。
| 選考の方法等 | 選考日及び選考方法等 | |||
|---|---|---|---|---|
| A | 受験票の発送:平成22年6月下旬 | |||
| 第一次選考 | 平成22年7月11日(日) | |||
| 第一次選考合否発表:平成22年8月9日(月) | ||||
| 第二次選考 | 面接 | 平成22年8月21日(土)又は平成22年8月22日(日) | ◆選考日を選択することはできません。 |
|
| 実技 | 平成22年9月5日(日) | ◆中高共通、小中共通、特別支援学校の音楽・美術・保健体育・英語の受験者が対象です。 ◆英語は、実技試験免除制度があります。(7ページ参照) |
||
| 第二次選考合否発表:平成22年10月22日(金) | ||||
| B | 受験票の発送:平成22年6月下旬 | |||
| 選考 | 平成22年8月8日(日) | 個人面接 | ||
| 合否発表:平成22年10月22日(金) | ||||
| C | 受験票の発送:平成22年6月下旬 | |||
| 第一次選考 | 平成22年7月11日(日) | 論文〔90分間〕 | ||
| 第一次選考合否発表:平成22年8月9日(月) | ||||
| 第二次選考 | 面接 | 平成22年8月21日(土)又は平成22年8月22日(日) | ◆選考日を選択することはできません。 |
|
| 実技 | 平成22年9月5日(日) | ◆中高共通、小中共通、特別支援学校の音楽・美術・保健体育・英語の受験者が対象です。 ◆特例ウ・エの受験者は実技を免除します。 ◆英語は、実技試験免除制度があります。(「11 選考内容と評価の観点について」参照) |
||
| 第二次選考合否発表:平成22年10月22日(金) | ||||
| D | 受験票の発送:平成22年6月下旬 | |||
| 第一次選考 | 免除 | |||
| 第二次選考 | 面接 | 平成22年8月21日(土)又は平成22年8月22日(日) | ◆選考日を選択することはできません。 |
|
| 第二次選考合否発表:平成22年10月22日(金) | ||||
募集する校種等・教科(科目等) |
採用見込数 |
受験資格 |
選考の方法 |
|---|---|---|---|
小学校 |
150名程度 |
平成22年4月開講の東京教師養成塾生 |
個人面接 |
平成23年度公立学校教員採用候補者選考において、東京都教育委員会と協調した選考を行う協定を締結した県教育委員会の実施する選考のうち、第一次選考試験(審査)を活用した特別選考を実施します。実施内容は以下のとおりです。
| 募集する校種等・教科(科目等) | 採用見込数 | 受験資格 | 選考の方法等 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | ・秋田県教育委員会の実施する選考 5名程度 ・大分県教育委員会の実施する選考 10名程度 | 東京都教育委員会と協調する選考を行う協定を締結した、各教育委員会の選考要項に定める要件を満たす者 | 各教育委員会の選考要項に基づいて実施する。 |
| 小学校・特別支援学校(小学部) | ・高知県教育委員会の実施する選考 小学校 5名程度 特別支援学校(小学部) 若干名 |
この特別選考を受験する場合には、連携する各県教育委員会のうち、受験を希望する県教育委員会に受験申込みを行ってください。
受験資格、受験申込方法、第一次選考日程、第一次選考試験内容などの詳細は、受験申込みを行う県教育委員会の選考実施要項等にて確認してください。
この選考で東京都教育委員会が第一次選考合格とした者は、東京都教育委員会の第二次選考を受験することができます。
協調特別選考に申込みをした場合、東京都教育委員会の他の選考に重複申込みすることはできません。
申込受付後、受験資格等の審査を行い、認定された者について第一次選考を免除とします。受験資格として認定されない場合は、一般選考申込みとして扱います。受験票でご確認ください。
| 募集する校種等・教科(科目等) | 採用見込数 | 選考の方法 |
|---|---|---|
| 一般選考で募集している中高共通・教科(科目等) | 若干名 | 個人面接と論文 詳細は受験票にてお知らせします。 平成22年8月29日(日)実施 |
| 受験資格 | ||
| 必要な免許状や年齢要件等は一般選考と同様です。 次のいずれかの実績を有する者が申込みをすることができます。 |
||
受験の申込みは電子申請ではできません。郵送のみの申込みとします。実技の課せられる教科については、実技は免除となります。
資格要件の確認方法は、出願時に「正選手としての参加の有無」、「大会規模」、「参加者数」「芸術分野の賞の相当する順位」など実績の詳細が証明できる新聞記事、表彰状等の写し若しくは指導育成の履歴書を申込時に提出してください。
身体に障害のある方が、一般の受験者と同等の条件で受験できるよう、受験に際して一定の配慮を行うものです。
募集する校種等・教科(科目等)及び必要な免許状等は、受験を希望する選考区分(一般選考、大学推薦、特例選考、特別選考)に従ってください。
配慮の内容については、受験申込時に「障害者特別選考」を希望した方と個別に相談の上、決定します。
◆採用見込数は、一般選考の採用見込数に含まれています。
◆以下のすべての条件を満たしている者を対象とします。
・受験する選考区分の受験資格及び要件の記載事項を満たしている者
・身体に障害があり、受験に際して一定の配慮が必要な者
・自力による通勤及び職務遂行が可能な者
・地方公務員法第16条(欠格条項)、学校教育法第9条(欠格事由)及び教育職員免許法第5条(授与)第1項ただし書に該当しない者
・東京都公立学校で教諭、養護教諭、栄養教諭、寄宿舎指導員及び実習助手として現に勤務していない者(ただし、非常勤講師、産休・育休補助教員、期限付任用教員は受験できます。)
〔配慮の具体例〕
◆視覚に障害のある方
・問題を点字で出題 ・点字タイプライターや点字板等の使用 ・盲導犬の同行
・問題及び解答用紙の拡大 ・ルーペ等の視覚補助具の使用 ・拡大読書器の使用
・試験時間の延長(規定時間の最大1.5倍)
◆聴覚に障害のある方
・手話のできる係員を配置(第一次選考) ・手話通訳者、要約筆記者派遣(第二次選考)
・補聴器等の聴覚補助具の使用
◆下肢に障害のある方
・車椅子利用可能な受験会場
平成23年度採用選考は、東京会場に加え、東北会場(宮城県仙台市内)及び九州会場(福岡県福岡市内)での第一次選考の実施を予定しています。
希望する場合は、東京都教育委員会の第一次選考の成績を活用して、高知県教育委員会の第一次選考とみなして合否の判定を行います。第二次選考については、それぞれの教育委員会で選考を受けることになります。
申込みは、郵送又は電子申請ですることができ、一般選考のみの申込みとなります。校種は小学校・特別支援学校(小学部)です。高知県教育委員会との協調特別選考の詳細については、東京都教育委員会ホームページを参照してください。
受験の申込みには、以下の(1)又は(2)のいずれかの方法で行ってください。できるだけ電子申請を御利用ください。 なお、受付期間最終日はアクセスが集中し、手続に時間がかかることがありますので、時間に余裕をもってお申し込みください。持参による申込受付は行いません。
| 受付期間 | 留意事項 |
|---|---|
| 平成22年4月1日(木)午前10時から 平成22年5月6日(木)午後6時まで |
◆東京都教育委員会ホームページから専用の入力フォームへ移動し、手順に従って申込みをしてください。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/ ◆後日、受験票を印刷する必要がありますので、印刷が可能な環 境にあるパソコンから申し込んでください。 ◆携帯電話からは申込みができません。 ◆パソコンの環境については、「電子申請サービス利用クライアント環境」で確認してください。 ◆申込みの際に取得したIDとパスワード(又は申込み完了後に表示される到達番号と確認番号)は、受験票のダウンロードに必要ですので、必ず各自で管理してください。 |
| 申込締切日及び送付先 | 留意事項 |
|---|---|
| 【申込締切日】 平成22年5月7日(金)の消印まで有効 【送付先】 〒162-8799 郵便事業株式会社 牛込支店留 東京都教育庁人事部選考課 |
◆ホームページ掲載の申込書を印刷して使用する場合は、両面印刷(又は表裏とも印刷し、のりで貼り合わせ)してください。 ◆必要事項を記入し、50円切手を貼った受験申込書を折らずに角形2号(A4サイズ)の封筒に入れ、簡易書留により郵送してください。簡易書留によらない場合の事故等については、責任を負いません。また、郵便事故等防止のため、必ず日本国内で投函してください。 ◆受験申込書の送付に際しては、1枚の封筒に受験申込書1名分とし、複数名分の申込書を1枚の封筒に入れないでください。 ◆封筒の表面左下に、「受験申込書在中」と赤字ではっきりと記載してください。また、封筒裏面には差出人の住所、氏名、申し込む校種等・教科(科目等)を記載してください。 |
電子申請又は郵送のいずれの方法で申し込んだ場合も、平成22年6月28日(月)までに受験票が届かない場合は、選考課へ御連絡ください。
【電子申請により受験申込みをした方】
登録されたメールアドレスあてに、受験票をダウンロードするためのURLを送付します。また、メールが届かなかった方のために、東京都教育委員会のホームページにもURLを掲載します。申込み時に使用したID及びパスワードを使用して受験票をダウンロードし、印刷して使用してください。
【郵送により受験申込みをした方】
受験申込書に記載された住所に受験票(はがき)を郵送します。
地方公務員法第16条(欠格条項)、学校教育法第9条(欠格事由)及び教育職員免許法第5条(授与)第1項ただし書に該当する者
東京都公立学校に現に在職する教諭、養護教諭、栄養教諭、寄宿舎指導員及び実習助手
ただし、東京都公立学校に現に勤務する講師(非常勤)、臨時的任用教員(産休・育休補助教員、期限付任用教員)は、受験できます。
各選考方法の詳細は、以下のとおりです。ここに記載していること以上の問い合わせには、応じられません。
なお、平成20年度及び平成21年度実施の第一次選考の問題及び正答・配点等は、東京都教育委員会のホームページに掲載しています。
また、過去の問題を東京都庁第一本庁舎3階の都民情報ルームで閲覧及びコピー(有料:1枚10円)することができます。
利用時間は、土・日・祝祭日及び年末年始を除く開庁日の午前9時から午後6時15分までです。(過去の問題の郵送等は行っておりません。)
受験票により選考会場、時間及び持ち物等を確認してください。
| 内容 | 主な評価の観点等 | |
|---|---|---|
| 教職 教養 |
60分間、択一式、マークシート方式 東京都公立学校の教員として職務を遂行する上で必要な教育に関する法令や理論等に関する問題を出題する。 |
正答及び各問当たりの配点は、第一次選考終了後にホームページに掲載する。 |
| 専門 教養 |
60分間、択一式、マークシート方式 指導内容や指導方法等、教員として各教科(科目等)の授業を行う上で必要な専門的教養に関する問題を出題する。 中・高共通等、複数の校種にまたがる選考区分は、それぞれの校種・教科(科目等)に関する問題、特別支援学校は、校種等・教科(科目等)に関する問題及び特別支援教育に関する問題を出題する。 |
|
| 論文 | 90分間 1,500字程度で論述する。 ・選考方法A 教育に関する問題を2問出題する。受験者はこのうち1問を選択して論述する。 ・選考方法C 教育に関する問題を1問出題する。 |
課題把握、教師としての実践的指導力、論理的表現力などを評価する。 |
第一次選考の合格者及び免除者あてに、第一次選考の合格通知とともに日時や持ち物の連絡及び必要書類を郵送します。
選考方法Bの受験者については、受験票とは別に、面接の日時等及び必要書類を7月下旬に郵送します。
なお、面接及び実技とも、受験にはおおむね半日程度かかります。
面接
| 内容 | 主な評価の観点 | |
|---|---|---|
| 集団面接 | 指定された課題について、受験者が集団で話し合いを行い、まとめた考えについて発表及び質疑応答を行う。 | 表現力、説得力、調整力、協調性などを評価する。 |
| 個人面接 | 受験者はあらかじめ「面接票」の記入及び「単元指導計画」の作成を行い、面接当日に提出する。 これを参考にして授業の展開等に関する質疑応答を行う。作成要領は、第一次選考の合格通知にて通知する。選考方法Bの受験者は、「単元指導計画」を提出する必要はない。 |
教職への理解、教科等の指導力、対応力、将来性、心身の健康と人間的な魅力などを評価する。 |
◆「単元」とは、学習内容の一つのまとまりを指し、「単元指導計画」とは、複数時間にわたって授業を組み立てる計画のことをいう。ただし、音楽、美術、家庭及び技術の受験者は、「ある題材に基づく一連の指導計画」を、また自立活動及び養護教諭の受験者は、「学習指導案」を、それぞれ「単元指導計画」に代えて作成し、面接当日に提出する。
実技
中・高共通、小・中共通、特別支援学校の以下の教科の受験者が対象です。特例ウ、エの該当の教科の受験者は、実技を免除します。
なお、小学校全科、特別支援学校小学部の受験者や、選考方法B及びDの受験者は、実技はありません。
| 内容 | 主な評価の観点 | |
|---|---|---|
| 音楽 | 以下の3点すべてを行う。 1 ピアノ初見演奏 2 声楽初見視唱 3 ピアノ伴奏付き歌唱以下の7曲のうちから当日指定された1曲をピアノで伴奏しながら歌う。 移調は可能とし、伴奏譜は指定しないので各自で用意する。 |
曲想にふさわしい表現の工夫及び基礎的な表現の技能を評価する。 |
| 美術 | 色鉛筆による静物画 | モチーフの配置、構図、正確な描写、色鉛筆の特徴を生かした描写などを評価する。 |
| 保健体育 | 以下の6種目すべてを行う。 1 器械運動〔跳び箱運動〕(開脚跳び、開脚伸身跳び、屈身跳び) 2 陸上競技〔走り高跳び〕(はさみ跳び) 3 水泳〔水中スタートから25m平泳ぎ、ターンから25m背泳ぎ〕 4 球技〔サッカー〕(リフティング、ドリブルからのシュート) 5 武道〔剣道〕(正面打ち、小手打ち、胴打ち、切り返し) 6 ダンス〔創作ダンス〕(第一次選考合格者及び免除者にあらかじめ指定する 課題及び課題曲に合わせたダンス60秒程度) |
体育実技を指導する上で必要かつ十分な技能の理解の状況、学習指導要領及び解説に示されている技能の習得の状況を評価する。 |
| 英語 | Oral Interview、200語程度の英文の音読、英文の内容等に関する質疑応答 【英語実技試験を免除できる者】 以下の 免除を希望する者は、証明書(合格証等)の写しを第一次選考当日に提出してください。証明書が提出できない場合は免除の対象となりません。 |
英語の音読、英文の内容に関する質問への応答、英文の内容の要約、英文の内容等についての意見表明などを評価する。 |
第一次選考及び第二次選考の成績並びにその他の提出書類を総合して判定します。
なお、特例選考ア〜エ及びコについては、勤務実績を含めて判定します。
第一次選考及び第二次選考の選考結果は、それぞれ以下のとおり通知します。ただし、選考試験を欠席した場合は、合否の判定対象となりませんので、結果の通知を行いません。また、選考方法Bの選考結果は、第二次選考の選考結果発表と同日に行います。第二次選考合格発表時には、合格者とともに期限付任用教員採用候補者名簿登載者の受験番号も掲載します。
なお、選考結果に関する問い合わせは以下の方法以外では応じられません。
| 発表日 | 発表方法 | |
|---|---|---|
| 第一次選考 | 平成22年8月9日(月)午前10時 | |
| 第二次選考 | 平成22年10月22日(金)午前10時 |
選考の結果、不合格となった者のうち成績が上位で、希望する者に対しては、「期限付任用教員採用候補者」名簿に登載をします。希望の有無については、受験申込書に記入してください。無記入の場合は「2 無」とみなし、名簿登載はしません。また、この希望の有無は、教員採用候補者選考の合否に影響しません。
なお、期限付任用教員については、「18 期限付任用教員について」を参照してください。
選考の結果、不合格となった者のうち、期限付任用教員採用候補者となった者を除いて、情報の提供を希望する者に対して、総合成績による不合格ランク(T〜V)を選考結果通知書に記載してお知らせします。情報の提供を希望する場合は、受験申込書の「選考結果の情報提供希望」欄の「1 有」に○を付けてください。無記入の場合は「1 有」とみなし、ランクをお知らせします。
東京都公立学校教員採用候補者名簿に登載された者の配属先は
、原則として以下のとおりです。
ただし、欠員の状況により、取得免許状で配属可能な校種等・教科(科目等)で配属されることがあります。
| 受験校種等 | 配属先 |
|---|---|
| 小学校 | 区市町村立小学校(特別支援学級を含む)・全科、専科(音楽・図工・家庭)、 区立特別支援学校・小学部 |
| 中・高等学校共通 | 区市町村立中学校(特別支援学級を含む)、都立高等学校(全日制・定時制・通信制)、 都立高等学校附属中学校、都立及び区立中等教育学校 |
| 小・中学校共通 | 区市町村立小学校(特別支援学級を含む)、区市町村立中学校(特別支援学級を含む)、 区立特別支援学校 |
| 小・中・高等学校共通 | 区市町村立小学校(特別支援学級を含む)、区市町村立中学校(特別支援学級を含む)、 区立特別支援学校、都立高等学校(全日制・定時制・通信制)、都立高等学校附属中学校、 都立及び区立中等教育学校 |
| 中学校 | 区市町村立中学校(特別支援学級を含む)、都立高等学校附属中学校 |
| 高等学校 | 都立高等学校(全日制・定時制・通信制) |
| 特別支援学校 | 都立特別支援学校(小学部・中学部・高等部)、区立特別支援学校(小学部・中学部) |
| 養護教諭 | 区市町村立小学校、区市町村立中学校、都立高等学校(全日制・定時制)、都立特別支援学校、都立高等学校付属中学校、都立及び区立中等教育学校、区立特別支援学校 |
| 区分 | 小学校、中学校、高等学校 | 特別支援学校 |
|---|---|---|
大学卒 |
約241,000円 |
約260,000円 |
短大卒 |
約220,000円 |
約237,000円 |
高等学校卒業以降に有用な経験がある場合の初任給は、一定の基準により加算されます。
なお、前歴加算には限度があります。
扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などが、条例に基づき支給されます。また、特別支援学級、へき 地(島しょ等)の学校、定時制高等学校等に勤務する者及び農業・工業高等学校に勤務し、実習教科を担当する者には、条例に基づき別途手当等が支給されます。
1週間について38時間45分
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)
年次有給休暇(4月1日採用の場合、年間20日)、病気休暇、妊娠出産休暇(16週間)、慶弔休暇、生理休暇、介護休暇(無給)、育児休業(3歳未満の子を養育する者、無給)等
年度途中の教員の病気休職や退職、学級増など、教員の欠員が生じた場合に、臨時的任用教員として学校に勤務します。勤務内容は、正規教員とまったく同様であり、授業を行うだけでなく学級担任や校務分掌も担当します(非常勤講師とは異なります。)。任用期間は、最長で1年間です。ただし、年度を越えたり、年度をまたがっての任用はありません。
期限付任用教員としての任用期間中は、地方公務員法の適用を受けることになり、任用期間に定めがあること以外はすべて正規教員と同様の扱いとなります。給料・各種手当、勤務時間、休暇など、給与・勤務条件についても、一部を除き正規教員と同じであり、6か月以上勤務すると退職手当の支給対象となります。
ただし、その事由が東京都公立学校での産休・育休補助教員としての勤務による場合は、削除の対象とはなりません。また、下記の事項に該当した場合は、期限付任用教員採用候補者名簿から削除します。名簿から削除した場合は、翌年度の選考において、期限付任用教員名簿登載者の特例選考の対象とはなりません。
| 問い合わせ先 教育庁人事部選考課選考係 〒163−8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎27階南側 電話 03-5320-6787【ダイヤルイン】 ◆選考課からかけた電話の着信履歴表示は、03-5321-1111【都庁代表】となります。 |
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東京都教育庁総務部教育情報課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
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