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平成２３年度東京都公立小学校教員採用候補者選考（第２回）
実施要綱

平成２２年９月６日
東京都教育委員会

　東京都教育委員会では、教員の大量退職に伴う教員の大量採用を行っていることから、特に小学校（全科）で受験倍率が低下しており、東京の教育の質向上のため優秀な教員の確保は喫緊の課題となっています。
一方、全国的に見ると受験倍率が高く、採用枠の関係で優秀な教員志望者であっても正規教員の職に就きにくい地域があります。
　こうした状況を踏まえ、東京都の小学校教員候補者として優秀な人材を確保するため、平成２２年７月に第一次選考を実施した東京都公立学校教員採用候補者選考（校種・教科は小学校（全科））を受験していない方を対象に、第２回選考を実施することとしました。

　この選考は、平成２３年４月１日以降に東京都公立小学校教員として採用する候補者を決定するために実施します。選考は、「一般選考」、「大学推薦」及び「障害者特別選考」の各選考区分により行います。選考区分により受験資格が異なりますので、内容を確認の上、申込み手続を行ってください。
　なお、採用見込者数は、要綱発表日現在の予定数です。

１　一般選考　

　昭和４６年４月２日以降に出生し、下表に記載する必要な免許状を取得済みの者又は平成２３年４月１日までに取得する見込みの者を対象とします。選考日及び選考の方法等は、「４　選考日及び選考方法等」で確認してください。

募集する校種等・教科（科目等）			採用見込者数	必要な免許状 ◆免許状の種類（専修、１種、２種）は問いません。
小学校			１８０名	(１)　必要な免許状：小学校教諭普通免許状 (２)　受験資格：平成２２年７月に第一次選考を実施した平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（校種・教科は小学校（全科））を受験していない者（注１・２）

注１　平成２２年７月に第一次選考を実施した平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（平成２２年３月２３日実施要綱発表）の一般選考、大学推薦、特例選考及び特別選考のいずれかの選考区分で「募集する校種等・教科（科目等）」の「小学校」を受験していない者（一次選考免除者は受験した者に含む。）のみ本選考を受験できます。

注２　平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考のいわゆる「小学校専科」（小学校・中学校共通の「音楽」又は「美術（図画工作）」、小学校・中学校・高等学校共通の「家庭」）並びに特別支援学校小学部及び小学部・中学部・高等部の「音楽」、「美術」又は「家庭」の受験者は本選考を受験できます。

２　大学推薦

◆詳細は、大学推薦要綱を別に定め、関係する大学・短期大学・大学院へ配布します。
文部科学省から小学校教諭免許状授与の課程認定を受けている大学在籍者のうち、指定の推薦基準を満たす者で、学長が推薦する者を対象として行います。

対象者 ◆推薦基準は大学推薦要綱に記載	書類審査	第二次選考 ◆日程は一般選考と同様
小学校教員採用候補者	・学長推薦書 ・成績証明書 ・自己ＰＲ書	・個人面接

　

３　障害者特別選考

　身体に障害のある方が、一般選考又は大学推薦にて受験する際に一般の受験者と同等の条件で受験できるよう、受験に際して一定の配慮を行うものです。申込みに必要な免許状・受験資格は、受験を希望する選考区分（一般選考、大学推薦）に従ってください。配慮の内容については、配慮を希望する御本人と個別に相談の上、決定します。
　なお、配慮の対応に時間を要するため、配慮を希望する方は１０月１５日（金）までに東京都教育庁人事部選考課まで御連絡ください。

◆採用見込数は、一般選考及び大学推薦の採用見込数に含まれています。
◆以下のすべての条件を満たしている者を対象とします。
・受験する選考区分の受験資格及び要件の記載事項を満たしている者
・身体に障害があり、受験に際して一定の配慮が必要な者
・自力による通勤及び職務遂行が可能な者
・地方公務員法第１６条（欠格条項）、学校教育法第９条（欠格事由）及び教育職員免許法第５条（授与）第１項ただし書に該当しない者
・平成２２年７月に第一次選考を実施した東京都公立学校教員採用候補者選考（校種・教科は小学校（全科））を受験していない者（一次選考免除者は受験した者に含む。）
・東京都公立学校で教諭、養護教諭、栄養教諭、寄宿舎指導員及び実習助手として現に勤務していない者。ただし、東京都公立学校に現に勤務する講師（非常勤）、臨時的任用教員（産休・育休補助教員、期限付任用教員）は、受験できます。

〔配慮の具体例〕
◆視覚に障害のある方
　・問題を点字で出題
　・点字タイプライターや点字板等の使用
　・盲導犬の同行
　・問題及び解答用紙の拡大
　・ルーペ等の視覚補助具の使用
　・拡大読書器の使用
　・試験時間の延長（点字による受験の場合：規定時間の１.５倍、拡大文字による受験の場合：規定時間の１.３倍）

◆聴覚に障害のある方
　・手話のできる係員を配置し、手話又は書面で指示（第一次選考）
　・手話通訳者や要約筆記者の派遣（第二次選考）
　・補聴器等の聴覚補助具の使用

◆下肢に障害のある方
　・車椅子で入退室でき、車椅子対応用トイレが利用可能な場所にある受験教室

４　選考日及び選考方法等

各選考方法の詳細は、「９　選考内容と評価の観点について」を参照してください。合否発表の詳細は、「１０　選考結果の発表」を参照してください。

選考の方法等	選考の日程及び選考方法等
一般選考・障害者特別選考 （第二次選考以降は大学推薦も該当）	受験票の発送：平成２２年１１月４日（木曜日）
	第一次選考	平成２２年１１月１４日（日曜日） ◆午後を予定	１　教養〔４０分間〕 （教職教養及び専門教養） ２　論文〔９０分間〕	【会場】 東北会場又は九州会場
	第二次選考	平成２２年１２月１９日（日曜日） ◆一次合格通知で時間をお知らせします。	個人面接 ◆実技試験はありません。	【会場】 東京会場

５　第一次選考会場の選択について

　この選考では、東北会場（宮城県仙台市内）及び九州会場（福岡県福岡市内）で第一次選考を実施します。

（１）｢第一次選考受験希望地｣を東北会場又は九州会場から選んで申込書に記入してください。申込方法の詳細については、次項を参照してください。ただし、申込み受理後の希望変更はできません。

（２）会場の都合により、希望者多数の場合（各会場約１，２００名を超えた場合）は希望に応じられないことがあります。その場合は、東京会場を設置しますので東京会場での受験となります。

（３）原則として受付順に会場の割り振りを行う予定です。 なお、東北会場希望者が九州会場に割り振られること、また、九州会場希望者が東北会場に割り振られることはありません。

（４）選考会場は、第一次選考受験票により通知します。会場についての事前の問い合わせには応じられません。 （５）第二次選考は、東京都内で実施予定です（詳細は第一次選考合格通知を参照してください。）。

６　受験申込方法及び締切日

　受験の申込みは郵送のみとなります。インターネット及び持参による申込み受付は行いません。

受付期間及び送付先	留意事項
平成２２年１０月１日（金曜日）から平成２２年１０月２２日（金曜日）（当日消印有効）まで 【送付先】 〒150-8681 郵便事業株式会社渋谷支店　留 東京都教育庁人事部選考課　あて	◆必要事項を記入し、５０円切手を貼った受験申込書を折らずに角形２号（Ａ４判）の封筒に入れ、簡易書留により郵送してください。簡易書留によらない場合の事故等については、責任を負いません。また、郵便事故等防止のため、必ず日本国内で投函してください。 ◆受験申込書の送付に際しては、１枚の封筒に受験申込書１名分を封入してください。複数名分の申込書を１枚の封筒に入れないでください。 ◆封筒の表面左下に、「受験申込書在中」と赤字ではっきりと記載してください。また、封筒裏面には差出人の住所、氏名を記載してください。

　◆送付の際に所在地の記入は要りません。

７　受験票の発送について

　（１）受験票の発送は、受験申込書に記載された住所に受験票（はがき）を郵送します。
平成２２年１１月９日（火曜日）までに受験票が届かない場合は、東京都教育庁人事部選考課へ御連絡ください。
（２）受験票により第一次選考の選考会場、時間、持ち物等を確認してください。

８　受験申込みに関する注意事項

（１）以下のア、イ又はウに該当する者は、いずれの選考区分も受験することができません。
　ア　地方公務員法第１６条（欠格条項）、学校教育法第９条（欠格事由）及び教育職員免許法第５条（授与）第１項ただし書に該当する者
　イ　平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（平成２２年３月２３日実施要綱発表）における「募集する校種等・教科（科目等）」の「小学校」を受験した者（一次選考免除者を含む。）
　ウ　東京都公立学校に現に在職する教諭、養護教諭、栄養教諭、寄宿舎指導員及び実習助手。ただし、東京都公立学校に現に勤務する講師（非常勤）、臨時的任用教員（産休・育休補助教員、期限付任用教員）は、受験できます。

（２）受験申込書等に不備があった場合は、受け付けられません。

（３）この採用選考内での重複申込みはできません。重複申込みをした場合は、いずれの申込みも無効となります。

（４）受験申込書受理後に、申込区分を変更することはできません。

（５）受験申込書提出後に転居した場合は、速やかに郵便局で転居に伴う転送手続をとるとともに、東京都教育庁人事部選考課（〒１６３−８００１　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　都庁第二本庁舎２７階）あてに、はがきで平成２２年１０月２９日までに御連絡ください。また、氏名や電話番号に変更があった場合もはがきで御連絡ください。

９　選考内容と評価の観点について

　各選考方法の詳細は、以下のとおりです。ここに記載していること以上の問い合わせには、応じられません。
　なお、平成２２年７月に実施した平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（平成２２年３月２３日実施要綱発表）の第一次選考の問題及び正答・配点等は、東京都教育委員会のホームページに掲載しています。

（１）第一次選考

受験票により選考会場、時間及び持ち物等を確認してください。

	内容	主な評価の観点等
教職教養及び専門教養	４０分間、択一式、マークシート方式 　東京都公立学校の教員として職務を遂行する上で必要な教育に関する法令及び理論に関する問題並びに教員として小学校（全科）の授業を行う上で必要な指導内容、方法など専門的教養に関する問題を出題する。	正答及び各問当たりの配点は、第一次選考終了後にホームページに掲載する。
論文	９０分間、１,５００字程度で論述する。 小学校の教育に関する問題を出題する。	課題把握、実践的指導力、論理的表現力などを評価する。

※　第一次選考は、教職教養及び専門教養で基準点に達した者について論文の成績と総合して判定します。

（２）第二次選考

　第一次選考の合格者及び免除者（大学推薦書類選考合格者）あてに、第一次選考合格通知又は第一次選考免除通知とともに受験会場、日時や持ち物及び必要書類の連絡文書を郵送します。
　なお、受験にはおおむね半日程度かかります。
　また、実技試験はありません。

	内容	主な評価の観点
個人面接	受験者はあらかじめ「面接票」の記入をしておく。また、面接当日に面接会場にて小学校の教科等のうちから指定された内容について学習指導案を３０分で作成する。面接は、この学習指導案に基づく模擬授業や「面接票」に基づく質疑応答等を行う。	教職への理解、教科等の指導力、対応力、将来性、心身の健康と人間的な魅力などを評価する。

１０　選考結果の発表

（１）選考の合否

　第一次選考及び第二次選考の成績並びにその他の提出書類を総合して判定します。

（２）選考結果の通知

　第一次選考及び第二次選考の選考結果は、それぞれ以下のとおり通知します。ただし、選考試験を欠席した場合は、合否の判定対象となりませんので、結果の通知を行いません。
　なお、選考結果に関する問い合わせは、以下の方法以外では応じられません。

	発表日	発表方法
第一次選考	平成２２年１２月９日（木曜日）午前１０時	１　郵送による通知 　合否にかかわらず、受験者全員に送付します。発表日に発送しますので、お手元に届くのは、発表日の数日後となります。 ２　東京都教育委員会ホームページ掲載 　合格者の受験番号を合格発表の日から１週間程度掲載します。 ３　都庁での合格者受験番号掲示 発表日（午前１０時から午後５時まで）のみ、都庁第二本庁舎１階臨時窓口に掲示します。
第二次選考	平成２３年１月１４日（金曜日）午前１０時

（３）「期限付任用教員採用候補者」名簿登載者

　選考の結果、不合格となった者のうち成績が上位で、希望する者については、「期限付任用教員採用候補者」名簿に登載をします。希望の有無については、受験申込書に記入してください。無記入の場合は「２　無」とみなし、名簿登載はしません。また、この希望の有無は、教員採用候補者選考の合否に影響しません。
　なお、期限付任用教員については、「１６　期限付任用教員について」を参照してください。

（４）選考結果の情報提供

　選考の結果、不合格となった者のうち、期限付任用教員採用候補者となった者を除いて、情報の提供を希望する者に対して、総合成績による不合格ランク（�T〜�V）を選考結果通知書に記載してお知らせします。情報の提供を希望する場合は、受験申込書の「選考結果の情報提供希望」欄の「１　有」に○を付けてください。無記入の場合は「１　有」とみなし、ランクをお知らせします。

１１　採用候補者名簿への登載等

（１）採用候補者名簿登載の基準に達したと判断された者を合格者とし、東京都公立学校教員採用候補者として名簿に登載します。名簿登載期間は、原則として平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１年間です。
なお、教職大学院へ進学する場合や在学中の場合は、名簿登載期間の延長をすることができます。

（２）東京都公立学校教員採用候補者名簿登載者は、名簿登載期間を延長する者を除き、原則として平成２３年４月１日付けで 採用します。

（３）不合格者の中で成績が上位であり、期限付任用教員採用候補者の基準に達したと判断された者の中で、受験申込み時に期限付任用教員採用候補者となることを希望した者については、期限付任用教員採用候補者として名簿に登載します。名簿登載期間は、原則として平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１年間です。

（４）期限付任用教員採用候補者名簿登載者は、原則として平成２３年度中の病気休職等による欠員の補充が生じた場合に任用期間を定めて任用します。

１２　採用の手順

（１）東京都公立学校教員採用候補者名簿に登載された者について、区市町村教育委員会での面談等、所定の手続を経て採用を決定します。

（２）下記の事項に該当した場合は、採用候補者名簿から削除します（採用の対象ではなくなります。）。
　東京都公立学校教員として、正規採用となった場合
　正当な理由がなく、紹介先を辞退した場合
　正当な理由がなく、照会に応答しない場合
　選考を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合
　平成２３年４月１日までに、受験校種・教科の教諭普通免許状を取得できなかった場合
　心身の故障その他により、教員としての適性を欠くことが明らかとなった場合

１３　名簿登載者の配属先

東京都公立学校教員採用候補者名簿に登載された者の配属先は、原則として以下のとおりです。ただし、欠員の状況により、取得免許状で配属可能な校種等・教科（科目等）で配属されることがあります。

受験校種等	配属先
小学校	区市町村立小学校（特別支援学級を含む）・全科、専科（音楽・図工・家庭）、 区立特別支援学校・小学部

• 区市町村立小学校には、島しょ地区に所在する学校を含みます。
• 区立特別支援学校には、都外に所在する学校を含みます。
• 欠員の状況によっては、名簿登載となった小学校以外で採用となることがあります。

１４　給与

（１）初任給（平成22年４月１日適用）

区分	小学校	小学校（特別支援学級）	特別支援学校
大学卒	約２４１，０００円	約２５７，０００円	約２６０，０００円
短大卒	約２２０，０００円	約２３４，０００円	約２３７，０００円

• 初任給は、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当、給料の調整額（該当者のみ）を合わせ た金額で、上記の表は、新卒者が都内（島しょ地域を除く。）の学校に採用された場合の例です。
• 採用前に給与改定があった場合、その定めるところによります。

（２）前歴加算

　高等学校卒業以降に有用な経験がある場合の初任給は、一定の基準により加算されます。
なお、前歴加算には限度があります。

（３）各種手当

　扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などが、条例に基づき支給されます。
　また、特別支援学級、へき地（島しょ等）の学校、定時制高等学校等に勤務する者及び農業・工業高等学校に勤務し、実習教科を担当する者には、条例に基づき別途手当等が支給されます。

（４）その他

1. 昇給は、前年度の勤務成績により、原則として４月１日付で行われます。
2. 国立大学法人や他の道府県での教職員在職期間は、東京都の退職手当に通算されません。
3. 採用時の年齢により昇任選考の一部を受験できないことがあります。

１５　勤務時間等

（１）勤務時間

１週間について３８時間４５分

（２）休日等

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）

（３）休暇等

　年次有給休暇（４月１日採用の場合、年間２０日）、病気休暇、妊娠出産休暇（１６週間）、慶弔休暇、生理休暇、介護休暇（無給）、育児休業（３歳未満の子を養育する者、無給）等

１６　期限付任用教員について

　年度途中の教員の病気休職や退職、学級増など、教員の欠員が生じた場合に、臨時的任用教員として学校に勤務します。勤務内容は、正規教員とまったく同様であり、授業を行うだけでなく学級担任や校務分掌も担当します（非常勤講師とは異なります。）。任用期間は、最長で１年間です。ただし、年度を越えたり、年度をまたがっての任用はありません。
　期限付任用教員としての任用期間中は、地方公務員法の適用を受けることになり、任用期間に定めがあること以外はすべて正規教員と同様の扱いとなります。給料・各種手当、勤務時間、休暇など、給与・勤務条件についても、一部を除き正規教員と同じであり、６か月以上勤務すると退職手当の支給対象となります。

• 期限付任用教員採用候補者名簿に登載されても、欠員の発生状況によっては任用されない場合もあります。
• 期限付任用教員については、育児休業は取得できません。ただし、部分休業は取得できます。
• 原則として、名簿に登載後、期限付任用教員として、平成２３年４月から６か月以上勤務できないことが明らかな場合は辞退扱いとなり、名簿から削除します。

　ただし、その事由が東京都公立学校での産休・育休補助教員としての勤務による場合は、削除の対象とはなりません。また、下記の事項に該当した場合は、期限付任用教員採用候補者名簿から削除します。名簿から削除した場合は、翌年度の選考において、期限付任用教員名簿登載者の特例選考の対象とはなりません。

1. 正当な理由がなく、紹介先を辞退した場合
2. 正当な理由がなく、照会に応答しない場合
3. 選考を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合
4. 平成２３年４月１日までに、受験校種・教科の教諭普通免許状を取得できなかった場合
5. 心身の故障その他により、教員としての適性を欠くことが明らかとなった場合