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平成29年1月5日

「特定個人情報保護評価書」の策定について
(特別支援教育就学奨励事業、高等学校等就学支援金制度、高等学校等学び直し支援金制度及び都立学校授業料等減免事業に関する事務)


 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都が実施している特別支援教育就学奨励事業、高等学校等就学支援金制度、高等学校等学び直し支援金制度及び都立学校授業料等減免事業に関する事務において、マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。)を保有することとしています。

 番号法では、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価書を策定することとされています。

 このたび、平成28年12月に実施した特定個人情報保護評価を受け、「特別支援教育就学奨励事業、高等学校等就学支援金制度、高等学校等学び直し支援金制度及び都立学校授業料等減免事業に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」を策定したので、公表します。



<問合せ先>
教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当
電話 03-5320-6754
ファクシミリ 03-5388-1728
メール S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
お手数ですが、(at)を@に変えてご利用ください。