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平成19年11月22日
教育庁

東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画について


 東京都教育委員会は、平成16年11月に「東京都特別支援教育推進計画」(計画期間、平成16年度~平成25年度)を策定し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。

 このたび、この10年間にわたる総合的な計画のうち、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年間の具体的な計画として第二次実施計画を別添のとおり策定しましたのでお知らせします。



東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画について

1 東京都特別支援教育推進計画について

 東京都特別支援教育推進計画は、知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育に対する都民の期待にこたえるため、東京都立特別支援学校(平成18年度までは盲学校、ろう学校及び養護学校)が抱える課題の解決及び区市町村立の幼稚園・小学校・中学校、区立特別支援学校、高等学校等における特別支援教育の充実への支援の在り方など、これからの都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにする総合的な計画である。

2 計画の基本理念等

(1) 計画の基本理念

 「発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与します。」

(2) 長期計画と実施計画

 長期計画の期間は、平成16年度から平成25年度までの10年間である。
 今回の「第二次実施計画」は、平成20年度から平成22年度までの3か年の計画である。

計画の区分 計画期間 計画の策定時期
第一次実施計画 平成16年度~平成19年度 平成16年11月
第二次実施計画 平成20年度~平成22年度 平成19年11月策定
第三次実施計画 平成23年度~平成25年度 平成22年度中に策定(予定)

3 第二次実施計画の具体的な展開

(1) 都立特別支援学校における個に応じた教育内容の充実

 障害特性に応じた教育課程の研究・開発を行うとともに、第一次実施計画で研究・開発した知的障害特別支援学校における自閉症の障害特性に応じた教育課程による指導を、小・中学部を設置する全ての知的障害特別支援学校で実施する。
 また、自立と社会参加に向けて、小学部からのキャリア教育を含む職業教育を充実するとともに、大学等への進学等、多様な進路希望にこたえる指導を充実する。
 さらに、民間と連携した就労支援など、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援ができる体制整備を図る。

(2) 都立特別支援学校の適正な規模と配置

ア 各障害種別の学校数や在籍者数の増減、地域バランス等に配慮しながら、都立特別支援学校全体で規模と配置の適正化を図る。

障害種別 平成16年度
(第一次実施計画開始年度)
平成19年度
(第一次実施計画最終年度)
平成22年度
(第二次実施計画最終年度)
都立特別支援学校 55校1分校 53校1分校 55校
  視覚障害特別支援学校 4校 4校 3校
聴覚障害特別支援学校 8校 4校 4校
知的障害特別支援学校 28校1分校 30校1分校 30校
肢体不自由特別支援学校 12校 11校 11校
視・知併置校     1校
知・肢併置校 2校 3校 5校
病弱特別支援学校 1校 1校 1校

イ 都立特別支援学校で学ぶ幼児・児童・生徒の教育ニーズに適切に対応できるよう、個に応じた新たなタイプの学校づくりを推進する。

知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置
主に中学校の通常の学級や特別支援学級から進学してくる知的障害が軽い生徒を対象として、将来の職業的自立に向けた教育を行う高等部職業学科を設置する
視覚障害教育部門・知的障害教育部門を併置する特別支援学校の設置
それぞれの教育部門の専門性を相互に活用することを目的として、視覚障害教育部門と知的障害教育部門を併置する学校を設置する
知的障害教育部門・肢体不自由教育部門を併置する特別支援学校の設置
隣接する、知的障害特別支援学校と肢体不自由特別支援学校を発展的に統合することにより、それぞれの教育部門の専門性を相互に活用する学校を設置する

(3) 都立特別支援学校の教育諸条件の整備

 教員の資質や専門性の向上等を目的として、特別支援学校教諭免許状の取得促進、教員の人事交流等の充実を図る。

(4) 区市町村における特別支援教育の充実への支援

 発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育ニーズに対応するため、幼稚園、小・中学校の特別支援教育体制整備への支援を推進する。
 また、通級指導学級における通級による指導の開始・終了の判定システムの構築を図る。

(5) 都立高等学校等における特別支援教育の充実

 高等学校や中等教育学校においても、校内の特別支援教育に関する委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など特別支援教育体制の整備を図る。

(6) 一人一人を大切にする教育を推進するための都民の理解啓発の充実

 これまでに各学校が実施してきた理解啓発に関する取組をより一層充実させるとともに、全都的な視点に立って特別支援教育に関する理解啓発活動の充実を図る。


東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画【概要版】(PDF形式:342KB)

東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画-特別支援教育の充実・発展を目指して-(PDF形式:935KB)


<問合せ先>
教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 03-5320-6753
メールアドレス S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
(at)を@に変えて送信してください。