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平成16年7月14日
教育庁

東京都特別支援教育推進計画概要(案)について

1 東京都特別支援教育推進計画策定の経緯

 障害のある子どもの教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展、医療・科学技術の進歩や障害の重度・重複化及び多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、様々な状況の変化がみられる。
 こうした状況の変化を踏まえ、国においては、平成13年1月「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」、平成14年12月「障害者基本計画」、平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」がそれぞれ出されている。
 東京都教育委員会は、平成14年6月、東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、東京都教育委員会教育長の諮問に基づき、平成15年12月に同委員会より「これからの東京都の特別支援教育の在り方について(最終報告)」報告(以下「本報告」という。)を受けている。
 東京都教育委員会では、本報告や国の動向を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画を策定する。

2 計画の性格

(1)計画の性格

 東京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から「特別支援教育」への転換に当たり、都民の期待にこたえるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含む心身障害教育改革に関する総合的な計画である。

(2)計画期間及び長期計画と実施計画

ア 計画期間

 計画期間は、平成16年度から平成25年度の10年間とする。
 なお、都立盲・ろう・養護学校の規模と配置の適正化については、平成27年度までを視野に入れて、平成16年度から平成25年度までに、着手するものを計画化している。

イ 長期計画と実施計画

 この計画においては、計画期間における改革の方向とその道すじを示すものとして、「長期計画」を定める。
 また、長期計画の実現に向けて、当面の具体的な計画として、平成16年度から平成19年度までの「第一次実施計画」を定める。
 なお、対象となる児童・生徒数の推計や進路希望の動向、学校の実態、社会の動向等を考慮しながら、第二次実施計画以降は、3年ごとに策定する。

(3)国の動向との整合性

 現在、中央教育審議会において「特別支援教育の推進に関する重要事項」が、調査・審議されており、本年末に答申が出される予定である。
 今後、中央教育審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向が予想される。その場合は、本計画内容を一部変更する場合がある。

3 今後のスケジュール

7月~11月学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取
11月東京都特別支援教育推進計画及び第一次実施計画の決定・公表

4 東京都特別支援教育推進計画の基本理念

 障害のある児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図れる力や身近な地域の一員として生きていける力を培い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与する。

5 東京都特別支援教育推進計画の主な内容(別紙1-1別紙1-2

(1) 基本的な方向

ア 都立盲・ろう・養護学校における個に応じた教育内容の充実
  • 障害の重度・重複化、多様化に対応する個に応じた教育の推進
  • 生徒の多様な進路希望等にこたえる後期中等教育の充実
  • 保健・医療、福祉、労働等との新たな連携体制の整備 ほか
イ 都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置
  • 個に応じた新たなタイプの学校づくり ほか
ウ 都立盲・ろう・養護学校の教育諸条件の整備
  • 教員の資質・専門性の向上
  • 開かれた学校づくりの推進
  • 都民に信頼される学校の経営の確立 ほか
エ 小・中学校における特別支援教育の充実への支援
  • 特別支援教育体制・副籍モデル事業の実施 ほか
オ 都民の理解啓発の推進
  • 理解啓発促進のための取組の充実

(2) 新しいタイプの学校等の設置(主なもの)

知的障害が軽い生徒を対象とした高等部
  • 知的障害が軽い生徒を対象に就労・進学に向けた教育を実施
  • 通学区域は設定せず、全都から募集。定員制。
知的障害教育部門・肢体不自由教育部門の併置校
  • 通学区域の縮小による、スクールバスの長時間乗車の通学負担軽減
  • 障害の重複化への対応
ろう学校の中高一貫型教育校
  • 中・高6年間一貫した教育の実施による進学等のニーズへの対応
病弱養護学校の高等部
  • 病弱又は身体虚弱で、継続的に医療又は生活規制が必要な生徒の後期中等教育の場の確保

(3) 配置計画(案)

ア 基本的な考え方
  • (ア) 都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒数の増減への対応
    全体数 平成16年度8,079人 ⇒ 平成27年度9,003人
    うち、養護学校 平成16年度 7,222人 ⇒ 平成27年度 8,177人
    うち、ろう学校 平成16年度  601人 ⇒ 平成27年度  597人
  • (イ) 教室の確保(転用教室等の解消)
    平成27年度時点で児童・生徒増も含めた必要教室数 470教室程度
  • (ウ) 肢体不自由養護学校の通学負担軽減(平均乗車時間の短縮)
    平均乗車時間 平成16年度  72分 ⇒ 平成27年度  60分以内
  • (エ) 学校関連施設の利用適正化・見直し
イ 適正な規模と配置
  • (ア) 都立盲・ろう・養護学校
    平成16年度55校1分校 ⇒ 平成27年度55校1分校
    養護学校
    平成16年度43校1分校 ⇒ 平成27年度47校1分校
    (知的障害・肢体不自由教育部門併置 平成16年度2校 ⇒ 平成27年度10校)
    ろう学校
    平成16年度 8校  ⇒ 平成27年度 4校
  • (イ) 寄宿舎
    平成16年度 11舎   ⇒ 平成27年度 5舎
  • (ウ) 校外教育施設
    2施設閉所

(4) 第一次配置計画(案)

 別紙2のとおり

参考


<問合せ先>
教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話 03-5320-6753