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ナビゲーションを読み飛ばす東京都心身障害教育改善検討委員会の中間まとめ(ダイジェスト版)

目次

中間まとめ
(ダイジェスト版)

中間まとめ本文
シンポジウムについて
意見募集について

※ ダイジェスト版は、「中間まとめ」のポイントをまとめたものです。したがって、くわしくお知りになりたい方は、「本文」をご覧ください。

※ なお、中間まとめでは、これまでの障害のある児童・生徒の教育を心身障害教育と表し、通常の学級に在籍するLD等の特別な支援を必要とする児童・生徒を含めた障害のある児童・生徒のためのこれからの教育を「特別支援教育」と表しています。


教育庁 都立学校教育部 義務教育心身障害教育課
電話:03-5320-6753

今、障害のある子どもたちの教育の改善が求められています


 今日、社会のノーマライゼーションの進展、医療・科学技術の進歩等により、障害のある子どもたちの教育を取り巻く状況は、大きく変化しています。

 そのような中、文部科学省は、これまでの「特殊教育」からLDADHD高機能自閉症を含む障害のある子どもを対象とした「特別支援教育」へと、障害のある子どもの教育の考え方を根本から転換するとしています。

 東京都では、これまで、養護学校の希望者全員就学やスクールバスの配車、日常的に医療的な配慮を必要とする児童・生徒への救急体制の整備、知的障害養護学校高等部職業学科の設置など、障害のある子どもたちの教育の充実に努めてきました。

 しかし、現在、都立盲・ろう・養護学校においては、障害の重度・重複化などに対応できる教育内容・方法の充実、高等部卒業後の社会生活に向けた教育の充実、教員の専門性の向上、スクールバスの乗車時間の短縮、子どもたちが生き生きと生活できる学校・学級規模の確保など、教育環境の整備が緊急の課題となっています。

 また、区市町村立の小・中学校では、心身障害学級に通う子どもが増えているとともに、通常の学級にもLD等の子どもたちが在籍し、こうした子どもたちへの教育の充実が求められています。

 このため、東京都では、LD等を含む障害のある子どもたちの教育を改善するために、「東京都心身障害教育改善検討委員会」を設置し、これからの方向性を検討することとしました。

東京都の心身障害教育

スペース スペース スペース スペース スペース スペース スペース スペース スペース
東京都の心身障害教育の図解 スペース
東京都の心身障害教育の図解 通常の学級に在籍しながら、必要な時間だけ、通級指導学級で学習します。 東京都の心身障害教育の図解 スペース
東京都の心身障害教育の図解 スクールバスや公共交通機関などを使って、盲・ろう・養護学校に通学します。 東京都の心身障害教育の図解 スペース
東京都の心身障害教育の図解 スペース
東京都の心身障害教育の図解 東京都の心身障害教育の図解
東京都の心身障害教育の図解 小・中学校に設置された固定学級に通学します。 東京都の心身障害教育の図解
 LD等の児童・生徒は、通常の学級の中で配慮しながら指導を受けています。

東京都における心身障害教育の現状と課題

都立盲・ろう・養護学校の現状と課題
子ども達の障害の重度・重複化、多様化が進んでいます。
盲・ろう学校の在籍者が減少し、教育活動の活性化を図ることが課題となっています。
知的障害養護学校の在籍者が増加し、教育環境の充実が求められています。
教員の資質、専門性の、より一層の向上が求められています。
乳幼児期からの教育的な支援が求められています。
子ども達の障害が重くなり、肢体不自由校の通学負担の軽減が求められています。
盲学校 4校
ろう学校 8校
知的障害養護学校 30校1分教室
肢体不自由養護学校 14校
病弱養護学校  2校

児童・生徒数計7,473人(平成14年5月1日現在)


区市町村立小・中学校等の現状と課題
心身障害学級の在籍者が増加するとともに、障害の多様化が進んでいます。
教員の資質・専門性の、より一層の向上が求められています。
多様な教育ニーズに対応するための校内の支援体制づくりが求められています。
心身障害学級 固定学級  804学級
通級指導学級345学級 
児童・生徒数計8,248人(平成14年5月1日現在)

そこで!!

東京都心身障害教育改善検討委員会の設置

 平成14年6月、東京都教育委員会教育長の諮問機関として設置した。

 「東京都における心身障害教育の今後の基本的な方向」について検討することを諮問した。

検討の柱】
1.障害の重度・重複化、多様化に応じた教育内容・方法の充実
2.都立盲・ろう・養護学校の再編整備を含めた教育環境の整備
3.都と区市町村の役割分担を踏まえた連携と支援の在り方

 学識経験者、保護者、団体関係者、区市町村教育委員会関係者、都立学校、都庁関係部局で構成する。

これまでの検討経過はこちら経過はこちら

特別支援教育」の展開に向けた改善の理念

障害のある幼児・児童・生徒等の特別な教育ニーズにこたえ、
一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する多様な教育を展開する。

 障害のある幼児・児童・生徒等の一人一人の特別な教育ニーズに応えるためには、ノーマライゼーションの理念や、新しい国際障害分類の考え方を踏まえ、学校が、家庭や地域社会、関係機関と連携し、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する多様な教育を展開していく必要があります。


 「ノーマライゼーション」とは?
 障害のある人も障害の無い人も、同じように社会の一員として、社会参加し、自立して生活できる社会を目指すという考え方。


 「新しい国際障害分類の考え方」とは?
 障害についての国際的な共通理解のために、WHO(世界保健機関)が発表しているもの。世界各国で実用化され、大きな役割を担っている。
 昭和55年に制定された旧国際障害分類は、「何ができないか」、「どのような不利益があるか」というものだったが、平成13年に制定された新しい国際障害分類では、「どのような活動ができるか」、「どうすれば社会参加ができるか」という側面から障害者の全体像を見ることに変わった。

 

改善の指針

【指針 I】
 障害の重度・重複化、多様化に対応するため、LD等を含む障害のある児童・生徒等の個に応じた指導を充実し、「特別支援教育」を推進する。
指針1のダイジェストへ
指針1の本文へ
(PDF形式 26KB)
【指針 II】
 児童・生徒等の特別な教育ニーズに対応するため、都と区市町村が連携し、地域の実情に応じた「特別支援教育」体制を充実する。
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指針2の本文へ
(PDF形式 136KB)
【指針 III】
 児童・生徒等の教育ニーズに応じた専門的指導を充実するため、学校の専門性と教員の資質・専門性の向上を図る。
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(PDF形式 20KB)
【指針 IV】
 児童・生徒等の多様な教育ニーズに対応するため、教育環境の整備を推進する。
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指針4の本文へ
(PDF形式 15KB)


【指針 I 】LD等を含む障害のある児童・生徒等の教育を充実します


個別指導計画等に基づく指導の充実
 児童・生徒一人一人に応じた指導を進めるため、個別指導計画等に基づく教科指導、自立活動、職業教育などを充実する必要があります。
特別支援教育」の充実
 区市町村教育委員会は、「特別支援教育」の場を整備・充実していくため、特別支援教室(仮称)の設置を積極的に進めるとともに、専門性の向上のため、教員研修などについて検討を進める必要があります。
 専門的な指導の充実を推進するため、エリア・ネットワークに基づき、盲・ろう・養護学校による小・中学校への巡回指導など、学校間の連携を深めていく必要があります。 
LD等への教育的対応の充実
特別支援教育」を充実するため、各学校は校内委員会を設置し、「特別支援教育コーディネーター」が中心となって、個別の支援計画に基づく教育的対応を図る必要があります。
重度・重複化、多様化に対応した教育内容の工夫
 障害の重度・重複化に対応するため、一人一人の障害の状態や多様なニーズに対応した教育内容や方法を工夫していく必要があります。
 自閉症等の障害特性に応じた専門的な対応をするため、指導の充実を図る必要があります。
 障害の状態と多様な進路希望に対応するため、高等部の教育の充実を図ります。


【指針 II】地域とのつながりを大切にした教育を行います


学齢期における支援体制の充実
 LD等を含む障害のある児童・生徒の個に応じた指導を充実させるため、小・中学校に「特別支援教室」を設置し、より身近な地域で専門的な教育を受けられるようにする必要があります。
 特別な教育ニーズのある児童・生徒やその保護者への支援を充実させるため、小・中学校及び盲・ろう・養護学校の校内体制を整備するとともに、「パートナーシップ」に基づく連携・協力を深める必要があります。 
ライフステージに応じた支援体制の充実
 地域における乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制を整備するため、各区市町村教育委員会は、保健・医療、福祉、労働等の関係機関との連携による「特別支援プロジェクト」を実施する必要があります。
 地域の小・中学校に「副籍」を置き、学校行事や地域活動の案内等を行い、盲・ろう・養護学校に通う児童・生徒やその保護者が地域とのつながりを実感できるようにする必要があります。
 教育活動の充実や保護者の子育て等を支援するため、研修・相談・情報提供機能等を備えた「特別支援教育センター」の設置について検討する必要があります。


【指針 III】学校、教員の資質・専門性を向上します


専門的指導の充実
 障害のある児童・生徒一人一人に応じた指導の充実を図るため、「特別支援教育」を行う学校やその教育を担当する教員の専門性の向上を図る必要があります。
 

教員としての資質や能力とは 
 ・教育愛、熱意、使命感に基づく基本的・人間的資質・児童・生徒への指導力及び学級・学年を経営する能力

特別支援教育」に関わる教員としての専門性とは
 障害の状態や特性等を理解し、一人一人の教育的ニーズに基づく専門的な知識や指導技法を身につけていること。 

「特別支援教育」コーディネーターとしての資質・専門性とは
 子どもや保護者に適切な支援を行うため、校内や専門家、関係機関との連絡・調整などを適切に行うこと。

専門性の高い教員の確保と養成
 専門性の高い人材を確保するため、新規採用時に、特殊教育教諭免許状を有し、「特別支援教育」に意欲と情熱を持つ者を確保することに一層努める必要があります。
 特殊教育教諭免許状が未取得の教員についても、取得を推進し、保有率を向上させる必要があります。
 専門性の継続・向上を図り、専門性の高い人材を育成するため、教員の人事異動の在り方について検討する必要があります。
研修・研究の充実
 専門性の向上を図るため、それぞれの職務に応じた専門研修の充実について検討していくことが必要です。
 研修・研究の充実のために、特別支援教育センターの設置について検討していく必要があります。
 日常的・持続的に研修・研究を深めていくため、各学校が校内体制を整備して校内研修の充実を図っていく必要があります。
 学校間の連携・協力による研修の充実に努めていく必要があります。
専門家・専門機関との連携・協力
 学校外の専門家や地域の福祉、医療、労働等の関係機関との連携体制を整備していく必要があります。
 教育内容の充実や指導力の向上を図るため、企業や地域等の民間の人材の起用なども有効です
 大学などの研究機関との連携や学生をボランティアやティーチング・アシスタントとして活用していくことなども有効な方策です。


【指針 IV】盲・ろう・養護学校の教育環境を整備します


児童・生徒のニーズや社会の変化に応じた教育の充実
 障害の重度・重複化に対応するため、知的障害や肢体不自由など複数の障害種部門を併置した学校を整備するなど、一人一人の障害の状態やニーズに応える教育を充実する必要があります。
 障害の状態や特性等に応じた指導を充実するため、自閉症児等を対象とした学級を置くなど、専門的な指導のための教育環境の整備を進める必要があります。
児童・生徒の社会参加・自立を支援する学校づくり
 軽度の知的障害のある生徒のさまざまな教育ニーズに応えるため、就労に向けた職業教育を充実するとともに、生徒や保護者の教育ニーズに応じた学校選択が可能となるような方法について検討する必要があります。
 盲・ろう・養護学校の高等部の教育の充実を図るため、その在り方についての具体的な検討を進める必要があります。
適正な学校規模と配置の在り方
 障害種別毎の児童・生徒の増加や減少に適切に対応し、学校の規模と配置の適正化をすすめるため、盲・ろう・養護学校の再編整備により教育環境の改善をすすめる必要があります。
盲・ろう・養護学校の学校経営の改善
 学校全体の教育の質の向上を図るため、学校経営計画に基づく自律的・持続的改革をすすめ、都民に開かれた学校づくりを推進する必要があります。


一人一人のニーズに応じた教育の展開をめざして

校長のリーダーシップに基づく学校の主体的取組み
 校長のリーダーシップのもと、自律的な学校経営と魅力的な教育活動を推進するため、教職員が積極的な参加意識を持ち、一体となった取組みを進めていくことが期待されます。
都教育委員会と区市町村教育委員会とのパートナーシップに基づく密接な連携
 児童・生徒や保護者の多様な教育ニーズに対応するためには、都と区市町村がエリア・ネットワーク構想に基づき、「特別支援教育」体制を築くことが重要です。
教育、医療、福祉、労働等の関係機関の連携
 障害のある児童・生徒のライフステージに応じた支援を充実するためには、エリア・ネットワーク構想に基づく、教育、医療、福祉、労働等の関係機関の連携が不可欠です。
保護者や都民の理解と協力
 学校は、障害のある子ども達への理解、啓発に努めるとともに、ボランティア養成のための公開講座を開くなど、支援のための基盤を作ることが必要です。
教育資源の有効活用
 改善の施策の計画化に当たっては、現在の厳しい都財政をとりまく社会・経済環境を踏まえ、現有の教育資源を有効に活用することなどにも充分配慮しながら進める必要があります。


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