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平成14年11月28日

学校経営計画の導入について


 学校経営計画策定検討委員会において、学校経営計画の円滑な導入について検討した結果、別添のとおり「学校経営計画策定検討委員会報告書」を取りまとめましたので、お知らせします。


1 学校経営計画の導入趣旨

 学校の自律的改革を促進し、個性化・特色化を図るなど教育サービスの質を向上するため、計画、実施、評価を行い、改善を図るマネジメントサイクル(PDCA)の仕組みを用いた「学校経営計画」を、平成15年度から、全都立高校(15年度207校)及び全都立盲・ろう・養護学校(56校)に導入する。


2 学校経営計画の内容等

 学校経営計画は、校長が、学校のビジョンを明らかにし、中期的目標をたて、各年度における学習指導、生活指導、進路指導、学校運営等の教育活動の目標と、これを達成するための具体的方策及び数値目標を示すものである。

 学校経営計画は、各学校のホームページなどにより都民に広く公表し、説明責任を果たすとともに、中学校生徒の進路選択や地域社会とのつながりに寄与するものとする。

 また、学校経営計画の目標は、教職員の自己申告制度における学校の組織目標であり、教職員の力を結集し、組織として対応するための学校の基本的計画となるものである。


3 学校経営計画の策定スケジュール等

(1)学校経営計画は、当該計画の前年度の3月31日までに作成し、都教育委員会に報告するものとする。

(2)学校経営報告(学校経営計画の評価)は、当該計画の翌年度の5月31日までに作成し、都教育委員会に報告するものとする。


4 学校経営計画策定検討委員会報告書

 平成15年度から全都立学校において「学校経営計画」を円滑に導入するため、外部有識者、都立学校の校長、教育庁部課長級職員による、学校経営計画策定検討委員会を設置し、本年5月から検討を行い、報告書に取りまとめた。

 報告書は、学校経営計画の目指すもの、数値目標が必要であること、学校経営計画の様式は基本的項目立てとし、学校が工夫すべきであること等について指摘している。また、学校経営計画策定のモデルとして作成した(高校6校(スクールプラン試行実施校)、養護学校2校長による想定例1例)7例を掲載している。なお、報告書の概要は別紙のとおりである。

 (注)ご覧になりたい項目をクリックしてください。

 学校経営計画策定検討委員会報告書(概要版)
 学校経営計画策定検討委員会報告書(本文)(PDF形式:442KB)


<問合せ先>
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6712

別紙

都立学校におけるマネジメントサイクルの導入に向けて
(学校経営計画策定検討委員会報告書)の概要

第1章 学校経営計画の基本的考え方

1 学校経営計画の目指すもの

 学校経営計画は、教育の質の向上を図るため、中・長期的な展望に立ち、都立学校の自律的な改革を進めるため策定する。例えるなら「学校経営計画」は、校長が都民に明らかにする「公約」の役割を持つ。また、「学校経営支援委員会」の学校支援、指導・助言の基礎資料となる。

2 学校運営と学校経営(学校経営計画における「経営」の意味)

 学校経営計画における「経営」の意味は、「校長が、『目指す学校』を具現化するため、各学校の教職員・予算・設備・その他の経営資源を活用し、最も有効な手段により、学校運営を行い、教育の質の維持・向上を目指すもの」と整理する。

3 学校経営の責任者(学校経営計画の策定者)

 学校経営計画の策定者は校長であり、校長の責任において計画、実施、評価、改善を行うものである。

4 人事制度との関係

 学校経営計画は、教職員が自己申告書を作成する際の組織目標となる。

5 教育課程との関係

 教育課程の「指導の重点」の内容をより具体的なものとし、学校経営計画の内容との整合性を図り、学校経営計画と教育課程届を関連づける必要がある。

6 様式と都民への公表方法

 都教育委員会の示す学校経営計画の様式は、基本的な項目立てのみとし、学校がデザイン等を工夫して学校要覧やホームページへ掲載し、学校PRの手段として活用する。また、学校経営計画はデータファイルにより作成し、学校間のデータの相互利用、経営ノウハウの蓄積や調査・研究に資するため、データベース化する必要がある。

7 学校経営計画と人事、予算との関係

 「目指す学校」の実現に向け、校長裁量権限を拡大した人事、予算制度を着実に実施していくべきである。


第2章 学校経営計画の策定内容

1 目指す学校

 「目指す学校」は学校選択に際してのメニューであり、学校の存在意義や教育サービスにおいてアピールすべき部分を具体的かつ簡潔に表すものである。

2 中期的目標と方策

 校長の在任期間約3年から5年程度の目標と方策を設定し、3年後、5年後の到達イメージを明示した「目指す学校」づくりに向けた段階的な実施計画となる。

3 今年度の取組目標と方策

今年度の取組み目標と方策は、教育活動の目標と方策及び重点目標と方策の二つで構成する。

4 盲・ろう・養護学校の学校経営計画

 盲・ろう・養護学校も、心身障害教育の特徴と「東京都心身障害教育改善検討委員会」の討議内容等を踏まえ、その「目指す学校」を明確にし、学校経営計画を策定する必要がある。


第3章 計画策定にあたっての留意事項

1 計画策定にあたっての留意事項

 学校経営計画は、校長のリーダーシップのもと、外部の知恵も取入れ、ボトムアップやトップダウンの手法、プロジェクトチームの活用など創意工夫して策定するべきである。

2 数値目標の必要性

 評価が客観的にできる数値目標を必ず設定すべきである。数値目標により、学校経営の目標や方向性がより明確になり、学校の組織を挙げた取組みが期待できる。

3 記載にあたっての留意事項

 退学率の低減、授業出席率の向上等、マイナスのイメージにつながる可能性のある目標は、学校改革・改善に向けた取組みを端的に表す指標であり、こうした事項も目標とすることが必要である。


第4章 学校経営計画と自己評価の基本的考え方

1 学校経営計画の自己評価

 自己評価は、不断の改善を進め、教育活動の発展を促すものであり、課題や問題点を整理して、次年度に改善すべき点を必ず明記する必要がある。

2 学校経営計画と学校運営連絡協議会の外部評価

 校長は、学校運営連絡協議会に計画や進捗状況、実施結果を報告し、目標や計画の妥当性、計画の進捗状況、改善策の妥当性等についての検証を依頼する必要がある。

3 学校経営計画の自己評価と学校評価基準

 学校経営計画の実施に際しては、校内の組織毎に、「学校評価基準」(指導部作成)を参考にして学校経営計画に即した学校独自の評価項目及び評価基準を作成し、計画の検証に当たることが必要である。


第5章 学校経営報告(自己評価)作成にあたっての留意事項

1 数値目標の評価について

 数値目標の結果は必ず明示するとともに、学校の取組み状況を評価し、分析して、明示することが望ましい。また、これら数値目標の結果は数年後、経年比較する必要がある。 

2 教育活動の成果の判断について

 教育活動の成果(児童・生徒等の変容、社会参加、自立、進学、就職等)や目標の達成度が具体的に明示できるよう、学校の特色に応じて工夫する必要がある。


第6章 今後の課題と都教育委員会の役割

 今後、都教育委員会としての取り組むべき課題として「経営ノウハウの集積と普及の仕組みづくり」「データの蓄積による経年比較」「学校経営に対する支援、指導」「都立学校評価システムの確立」等を指摘している。




<問合せ先>
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6712