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平成20年度学校経営診断の実施結果について

 

 東京都教育委員会は、本年5月に定めた「平成20年度学校経営診断実施要綱」に基づき、都立学校の学校経営診断を実施しました。ついては、「平成20年度学校経営診断の実施結果」として取りまとめましたのでお知らせします。


1 診断の目的

 東京都教育委員会が、都立学校の教育活動を評価・検証し、その結果得られた課題及び問題点を基に個々の学校に対し適切な支援・指導を行うことで、魅力的な学校づくりに資する。


2 今年度診断対象校

 平成18年4月より、学校経営支援センターの設置に伴い、重点支援校以外の学校に対しても診断を実施している。

《重点支援指定2年目校》
《重点支援指定2年目校》
(1) 足立西高校 (2) 足立新田高校 (3) 八潮高校 (4) 駒場高校 (5) 文京高校
(6) 板橋高校 (7) 日野台高校 (8) 東大和高校 (9) 小平西高校  

《その他の対象校》
《その他の対象校》
(10)足立東高校 (11)淵江高校 (12)白鴎高校 (13)蔵前工業高校 (14)日本橋高校
(15)蒲田高校 (16)墨田川高校 (17)大江戸高校 (18)葛西工業高校 (19)世田谷泉高校
(20)調布北高校 (21)狛江高校 (22)大崎高校 (23)第一商業高校 (24)飛鳥高校
(25)高島高校 (26)中野工業高校 (27)大山高校 (28)野津田高校 (29)山崎高校
(30)翔陽高校 (31)府中西高校 (32)府中工業高校 (33)保谷高校 (34)東大和南高校
(35)秋留台高校 (36)瑞穂農芸高校

3 診断方法

 各学校から提出された学校経営計画や学校経営報告等の書面に基づいて、学校経営支援センターが中心となって、学校ごとの特色に応じた診断方針を定め、事前に学校に提示を行った上で、ヒアリング及び授業参観を実施した。

 なお、重点支援指定2年目校については、学校経営診断の専門性と客観性を担保するために、外部有識者を加えて診断を実施した。


4 診断結果の概要

「都立学校の自己評価指針」をもとに、「学習指導」、「進路指導」、「生活指導」、「特別活動・部活動」、「健康づくり」、「募集・広報活動」、「学校経営・組織体制」などについて診断を行った。

 各学校の状況を踏まえ、個々の学校ごとに指導内容、教職員の取組、組織運営の在り方について、学校経営診断書の中で、取組成果と、今後期待される改善の方策について助言を行っている。

(1) 学習指導

(ア) 取組成果

  •  難関大学などへの進学希望者が多い学校では、国公立大学やセンター試験などに対応した教育課程への見直しを行うとともに、習熟の程度に応じた授業の実施や自習室の開放時間延長、大学生によるサポートティーチャー等の導入などにより、受験に対応した指導を行っている。
  •  基礎的・基本的な学力の定着が必要な学校では、少人数での指導や習熟の程度に応じた授業、教材の工夫等による「わかる授業」の実践に取り組んでいる。

(イ) 改善の方策

  •  生徒による授業評価等を活用して、生徒のニーズを的確に把握し、校内で課題の共通理解を図った上で、授業改善に取り組むことが必要である。
  •  生徒の更なる学力向上が必要な学校では、教員相互の授業観察や校内研修の充実等によって、一層の授業力向上を図ることが必要である。

(2) 進路指導

(ア) 取組成果

  •  多くの学校で、入学直後から3年間を見通したキャリア教育に取り組み、早期から生徒の進路に対する意識を高め、目標をもたせる指導をしている。
  •   進学実績の向上に重点的に取り組む学校においては、校内の実力テストと外部模試を併用して学力データ等を蓄積し、分析したデータを進路指導に活用している。
  •  専門高校などでは、専門性をいかした資格取得を推進し、補習・補講を充実させている。
  •  多くの学校で大学入試など進学対策の補習・補講を行うとともに、推薦入試や就職希望者に対する小論文や面接の指導を行うなど、多様な進路希望に対応できる指導を充実させている。

(イ) 改善の方策

  •  多くの学校で大学入試など進学対策の補習・補講を行うとともに、推薦入試や就職希望者に対する小論文や面接の指導を行うなど、多様な進路希望に対応できる指導を充実させている。
  •  生徒の実態に即した進路情報の収集と校内での共有化及び生徒への提供について、一層充実させる必要がある。

(3) 生活指導

(ア) 取組成果

  •  多くの学校で、校門前での頭髪や服装の指導や、始業時のチャイム着席の指導など、継続した指導をしている。
  • 生活指導における課題の多い学校では、身だしなみの指導のための制服導入や、遅刻防止のための朝のショート・ホームルーム実施などに取り組んでいる。
  • 自転車通学者の多い学校では、交通安全指導や駐輪場等でのマナー指導などを行っている。

(イ) 改善の方策

     
  •  指導の方針や方法等を統一し、教職員で共通理解を図るとともに、指導の目的や意義を生徒に理解させ、さらに保護者との連携を強化しながら、継続して指導することが必要である。

(4) 特別活動・部活動

(ア) 取組成果

  •  多くの学校では、生徒の部活動への参加を奨励し、熱心な部活動の指導に取り組むとともに、特色ある学校行事や、生徒会活動の活性化によって自主性を育成している。

(イ) 改善の方策

  •  部活動や地域連携などの更なる活性化を図っていくとともに、学習と部活動等の両立のための切替の指導を充実させる必要がある。

(5) 学校経営・組織体制

(ア) 取組成果

  •  多くの学校では、学年や分掌での十分な議論・検討の内容を主幹教諭・主任層が中心となって集約した上で企画調整会議に提案されるようになり、組織的な学校経営が行われている。

(イ) 改善の方策

  •  より一層、主幹教諭や主任層を中心として学校経営の活性化を図るとともに、更なるミドルリーダー層の育成を図る必要がある。
  •  学校評価アンケートの結果を活用して、校内での課題の共通認識を図り、学校改革に取り組む必要がある。

5 診断結果の活用について

 診断を行った各学校においては、学校経営診断書の評価内容を含めた教育活動に関する成果と分析結果を取りまとめ、学校の自己評価である「学校経営報告(原案)」及び、その報告内容に基づいた、次年度の「学校経営計画」を策定し、次年度の教育活動における具体的な目標と方策を設定する。

 また、診断書で示された課題については、学校経営支援センターが本庁各部と連携しながらきめ細かい支援を行い、学校の自律的改革に向け改善を図っていく。

 

 対象校診断結果(概要)

  平成20年度学校経営診断の実施結果 (PDF形式:3,462KB)
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<問い合わせ先>
都立学校教育部学校経営指導担当
電話 03-5320-6712
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