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高等学校等就学支援金事業について

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公開日:平成30年(2018)4月2日
最終更新日:平成31年(2019)2月1日

1 制度の概要

都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。

支給される就学支援金は、在学する学校が、生徒本人に代わり生徒の授業料として受け取りますので、生徒本人(保護者)に対して、東京都から直接支払われるものではありません。

※ 高等学校等(私立高校等を含む。)を卒業又は修了した方は支給対象とはなりません。

2 支給額

支給額は授業料相当額になります(注1)。支給は、親権者等の都(道府県)民税所得割額及び区(市町村)民税所得割額を合算した額に応じて決定します。

なお、所得制限額を超える場合は支給されません。

支給額
対象世帯区分 支給額
全日制課程
(単位制を含む。)
定時制課程
(単位制による課程以外の課程)
定時制課程
(単位制)
通信制課程 特別支援学校高等部
(本科)
所得制限額未満の世帯 月額
9,900円
年額
118,800円
月額
2,700円
年額
32,400円
月額(1単位当たり)
145円
×履修単位数

年額
1,740円
×履修単位数
月額(1単位当たり)
28円
×履修単位数

年額
336円
×履修単位数
月額
100円
年額
1,200円
所得制限額以上の世帯 対象外
  • 注1 支給額は1か月当たりの上限額を記載しています。
    年額は1年間を通して在学した場合に支給されることとなる金額の参考です。
    なお、定時制課程(単位制)と通信制課程の年間支給対象単位の上限は30単位までとなります。
所得制限額
審査基準 所得制限額
都(道府県)民税所得割額及び
区(市町村)民税所得割額を合算した額
50万7000円

※ 所得制限額は、原則として親権者全員の所得割額を合算した額となります。

都(道府県)民税所得割額及び区(市区町村)民税所得割額は下記の書類等に記載があります。
書類 入手方法
住民税の課税証明書 区市役所・町村役場で発行
住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書 勤務先を通じて配布
住民税の納税通知書 自営業の場合区市役所・町村役場から送付

3 必要な手続など

下表のとおり、新入生(1年生)は年2回、在校生(2年生以上)は年1回手続が必要です。ただし、マイナンバーを提出し認定となった者で、税額を照会する住所や所得確認の対象となる親権者等に変更がない場合は、手続を省略することができます。

手続を行わない場合は、授業料を御負担いただくこととなります。

  • 認定のための申請書類
    申請書類は、在学する学校から、生徒を通じて配布します。
必要な手続など
申請回 申請対象者 提出書類 提出時期 審査に必要な所得割額
第1回 新入生のみ
  • 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
  • マイナンバー収集台紙
3月~4月 申請する年の前年の都(道府県)民税所得割額及び区(市町村)民税所得割額で審査します。
第2回 新入生及び在校生
  • 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
  • マイナンバー収集台紙
5月~7月 申請する年の都(道府県)民税所得割額及び区(市町村)民税所得割額で審査します。

※ 提出時期については、生徒が通学する都立学校等からお知らせします。

お問い合わせ

都立高等学校、中等教育学校(後期課程)

教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当
電話:03-5320-6744 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

都立特別支援学校

教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当
電話:03-5320-6754 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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