公開日:平成30年(2018)11月26日
最終更新日:平成30年(2018)11月26日
このたび、平成30年度第1回東京都教育モニターアンケート「都立特別支援学校における一泊二日の宿泊防災訓練の充実について」の集計結果がまとまりましたので、お知らせします。
都立特別支援学校では、大規模災害の発生に備え、障害のある児童・生徒の防災意識の育成と、児童・生徒の安全確保に向けた教職員の支援体制のシミュレーションを目的として、平成26年度から校内での宿泊防災訓練※1を段階的に実施してきました。平成29年度からは、全都立特別支援学校で一泊二日の宿泊防災訓練を行っています。
教育モニターの皆様に御意見を頂戴し、今後の都立特別支援学校における宿泊防災訓練の充実に向けて活用させていただくため、本アンケートを実施しました。
※1 宿泊防災訓練
大規模災害に備えた実践的な防災訓練を行うため、通常の授業終了後も学校に留まり、宿泊を含めた様々な避難生活の体験や防災学習を行うものです。地域と連携した避難訓練や非常食料などの災害備蓄品の使用訓練、防災に関する講話など、各学校の実情に応じて実施します。
平成30年9月から同年10月まで
98名中78名
79.6%
回答者性別 | 人数 | % |
---|---|---|
男性 | 42人 | 53.8% |
女性 | 36人 | 46.2% |
年齢層 | 人数 | % |
---|---|---|
10代~20代 | 6人 | 7.7% |
30代~40代 | 36人 | 46.2% |
50代以上 | 33人 | 42.3% |
70代以上 | 3人 | 3.8% |
回答者住所 | 人数 | % |
---|---|---|
23区 | 62 | 79.5% |
多摩地区 | 16 | 20.5% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | よく参加している | 10人 | 12.8% |
2. | 参加したことがある(1回から2回まで) | 38人 | 48.7% |
3. | 参加したことがない | 30人 | 38.5% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 知っていた | 12人 | 15.4% |
2. | 知らなかった | 66人 | 84.6% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 東京都教育委員会公式ホームページ | 3人 |
2. | 各都立特別支援学校のホームページ | 5人 |
3. | 回覧板、掲示板などの地域の情報 | 0人 |
4. | 家族・親戚・知人などから聞いた | 3人 |
5. | その他 | 3人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 見学したことがある | 1人 | 8.3% |
2. | 参加したことがある | 1人 | 8.3% |
3. | 見学したことも参加したこともない | 10人 | 83.4% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 地震・火事などを想定し、グラウンドや学校外の施設等へ避難する訓練 | 1人 |
2. | 災害時に児童・生徒を保護者へ引き渡す訓練 | 0人 |
3. | 地域や消防署等と連携した訓練(消火器使用体験、起震車体験、煙体験等) | 1人 |
4. | 災害を想定し、学校に宿泊する訓練 | 0人 |
5. | その他 | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 起震車体験、煙ハウス体験 | 0人 |
2. | 消火訓練 | 0人 |
3. | 防災講話 | 1人 |
4. | 炊き出しや避難所の設営 | 0人 |
5. | 傷病者対応 | 0人 |
6. | その他 | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 見学又は参加したい | 64人 | 84.2% |
2. | 見学又は参加したくない | 12人 | 15.8% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | サークル・自治会等の団体で | 0人 |
2. | 個人で | 1人 |
3. | 保護者・家族として | 0人 |
4. | 防災教育推進委員など学校の関係者として | 0人 |
5. | 障害者等の関係団体として | 1人 |
6. | その他 | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 震災の程度や範囲、どのくらいの期間の避難が必要かなどの情報 | 8人 |
2. | 落ち着いて生活できる環境(パーティションなどで仕切られた生活スペース、騒音などの少ない環境等) | 39人 |
3. | 家族や教員など日常的に関わりのある人による支援 | 35人 |
4. | 障害に配慮した食事やトイレ等の施設の提供 | 39人 |
5. | 障害に対応した補装具や日常生活用具(車いす、介護用のマット、活字文書の読み上げ装置等)の支給 | 24人 |
6. | 医師や看護師、介護士等の派遣 | 7人 |
7. | その他 | 1人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 病院や医師と連携した応急処置や搬送など、安全確保のための訓練 | 44人 |
2. | 保護者への連絡訓練 | 22人 |
3. | その他 | 2人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
4. | 災害時における非日常的な避難生活に適応するための訓練 (教室、体育館等での宿泊、テレビや使い慣れた道具のない生活等) | 55人 |
5. | 電気やガス、水道を使わない生活の訓練 | 7人 |
6. | 災害備蓄品の使用訓練 | 6人 |
7. | 地域の住民との共同生活訓練 | 18人 |
8. | その他 | 1人 |
※2 福祉避難所
震災時に、自宅や避難所での生活を継続していくことが困難で、医療や介護などのサービスを必要とする人を一時的に受け入れ、保護するための区市町村指定の施設のことです。対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等で、家族が共に利用する場合もあります。
※3 災害時帰宅支援ステーション
東京都では、災害時、徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を「災害時帰宅支援ステーション」として位置付けています。「災害時帰宅支援ステーション」では、水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています。
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 思う | 34人 | 43.6% |
2. | 内容による | 39人 | 50.0% |
3. | 思わない | 5人 | 6.4% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 高齢者、障害者、妊産婦等の介護や医療面でのケア(有資格者) | 6人 |
2. | 乳幼児の保育や障害のある児童・生徒の学習・生活支援 | 25人 |
3. | 炊き出し、水くみ、清掃等の労働 | 51人 |
4. | 高齢者、障害者等の移送や物資等の搬送 | 24人 |
5. | 避難所の運営(物資の在庫確認、連絡調整等) | 46人 |
6. | その他 | 3人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 知っていた | 21人 | 26.9% |
2. | 知らなかった | 57人 | 73.1% |
教育庁総務部教育情報課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。