とうきょうの教育 第116号 中学校版

公開日：平成31年（2019）2月1日

No.116中学生版PDF [1.3MB]

平成30年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」から

東京都教育委員会は、平成30年7月5日、小学校第5学年及び中学校第2学年を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました。

改善しています
学力の定着に課題がある問題では、改善が図られつつあります。

英語

（問題） 英文の流れに合うように、（　）内の語を並べ替えた順番として最も適切なものを、ア〜エの中から1つ選び、記号で答えなさい。

課題あり！
文章から基準となるものを捉え、対象とするものを表現することには課題があります。

数学

（問題） 底面積と高さがそれぞれ等しい円柱と円錐があります。このとき、円柱の体積は、円錐の体積の何倍になるか答えなさい。

解答	3倍（正答）	2倍	1／3倍
反応率	57.3％	20.8％	7.7％

やってみよう
中学3年生が取り組んだ問題です。解けるかな？ もう一度やってみましょう。
（「平成30年度全国学力・学習状況調査の結果」から）

理科

（問題） ヒトの刺激と反応について、日常生活と関連する課題を、理科の授業で科学的に探究しました。
＿＿部の反応の経路を示したとき、[ X ]に適する語句を書きなさい。

【日常生活との関連を考える場面】

先生：

ところで、バスの注意書きの「お客様へお願い」を見たことがありますか。
なぜ話しかけてはいけないのでしょうか。

生徒：

信号を見てブレーキを踏むのが遅れるからだと思います。

先生：

なるほど。
でも、信号を見てブレーキを踏むのが遅れることを確かめることはできません。
そこで、運転中の運転士に話しかけてはいけない理由を探究するために、「反応の時間を測定する装置」を使って確かめることができる実験を計画しましょう。

都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）の策定に向けて検討を進めています

東京都教育委員会は、平成28年2月に「都立高校改革推進計画・新実施計画」を策定し、都立高校が生徒を「真に社会人として自立した人間」に育成することを目的として様々な取組を展開しています。新実施計画が平成30年度をもって計画期間の終了を迎えるため、次期実施計画の策定に向けて検討を進めています。

都立高校は生徒を「真に社会人として自立した人間」に育成します

目標1	次代を担う社会的に自立した人間の育成（教育内容）
目標2	生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりの推進（学校設置・課程改善等）
目標3	質の高い教育を支えるための環境整備（教育諸条件）

都立高校改革推進計画の性格

＜計画の性格＞

都立高校改革推進計画は、都民の期待に応えるため、都立高校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにする総合的な計画です。

＜「都立高校改革推進計画」と「実施計画」＞

都立高校改革推進計画の実現に向けた具体的な計画である実施計画は、社会状況等を勘案しながら3 年または4 年ごとに策定します。

経済的支援制度

都立高校生等に対する教育費の保護者負担を軽減します。返済は不要です。なお、以下の給付を受けるためには、申請が必要となります。申請は、入学後に学校を通して行ってください。

制度の種類は？	就学支援金		奨学のための給付金（都立高校生のみ対象）			給付型奨学金（都立高校生のみ対象）
対象となる経費は？	授業料		授業料以外の教育費の一部（教科書費や学用品など）			学校が定める教育活動に参加するための経費（勉強合宿など）
対象となる世帯は？	都道府県民税所得割額 及び区市町村民税所得割額※を合算した額が50万7,000円未満の世帯		生活保護受給世帯 並びに都道府県民税所得割 及び区市町村民税所得割※が非課税の世帯			生活保護受給世帯 並びに都道府県民税所得割額 及び区市町村民税所得割額※を合算した額が8万5,500円未満の世帯
支給金額は？	全日制	年額118,800円		全日制/定時制	通信制	生活保護受給世帯 並びに都道府県民税所得割 及び区市町村民税所得割が非課税の世帯 給付上限額　50,000円
	定時制	年額32,400円	生活保護受給世帯	32,300円	32,300円
	定時制（単位制）	1単位につき1,740円	非課税世帯（第1子）	80,800円	36,500円	都道府県民税所得割額 及び区市町村民税所得割額を合算した額が8万5,500円未満の世帯 給付上限額　30,000円
	通信制	1単位につき336円	非課税世帯（第2子）	129,700円
返還義務はある？	なし		なし			なし
誰が受け取る？	生徒・保護者が直接金銭を受け取るものではありません。		保護者の方が申請時に指定した口座に振り込まれます。			生徒・保護者が直接金銭を受け取るものではありません。

• ※　都道府県民税及び区市町村民税の所得割額は、住民税（非）課税証明書、特別徴収税額通知書、住民税納税通知書などで確認できます。

• ※　特別支援学校の支援制度に関する問合せ先　特別支援教育課　電話 03（5320）6754　ファクシミリ 03（5388）1728

発達障害教育シンポジウム

～発達障害の早期の気付きとそれぞれのライフステージにおける支援～を開催します！

• ●　発達障害の早期の気付きと、それぞれのライフステージにおける継続した支援をテーマとした、発達障害に関するシンポジウムを開催します。
• ●　当日は、発達障害のある子供を育てた経験のある保護者の方による経験談や各発達段階の支援者によるパネルディスカッションを予定しています。
• ●　全ての都民の方に分かりやすい内容となっています。また、当日は託児サービスがありますので、小さなお子さん（生後6か月から6歳（未就学児））がいる方も、安心してお越しください。申込みや託児サービスの詳細はホームページをご覧ください。

●申込方法

電話・ファクシミリ・メール・ハガキのいずれかで運営事務局までお申込みください。

●申込先

発達障害教育シンポジウム事務局（株式会社ディーワークス内）
〒111－0052 東京都台東区柳橋1－5－8 DKK柳橋ビル3F

●電話：

03（5835）0388

●ファクシミリ：

03（5835）0296

●Eメール

kyoiku@d-wks.net

「うちの子に限って…」は危険です！
今こそストップ！薬物乱用

 

東京都受動喫煙防止条例の一部を施行しました
～保護者の皆様のご協力をお願いいたします～

●一部施行日：

平成31年1月1日　※全面施行は平成32年4月1日です。

●施行の内容：

受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための都、都民、保護者に係る責務、喫煙をする際の配慮義務等

●保護者の責務とは：

受動喫煙による子供の健康への悪影響を未然に防止するよう努めること

子供と家庭を支援する電話相談窓口

相談窓口	児童相談所全国共通ダイヤル	4152電話相談	子供の権利擁護専門相談事業 （東京子供ネット電話相談）
電話番号	189いちはやく	03-3366-4152よいこに 聴覚言語障害者用FAX 03-3366-6036	0120-874-374はなしてみなよ
時間	24時間 365日	月～金9～21時 土日祝9～17時 ※年末年始除く	月～金9～21時 土日祝9～17時 ※年末年始除く
相談対象	保護者、児童本人、近隣住民等	保護者、児童本人	保護者、児童本人
相談の特色	虐待通告を含め児童相談一般に対応	育児に関するあらゆる相談に対応	虐待やいじめなど、子供の権利侵害に係る相談に対応

上記のほか、都内にある11か所の児童相談所に直接相談できます。

みんなで声援を送ろう！ 平成31年2月3日（日曜日）
第10回中学生「東京駅伝」大会を開催します

区市町村内の中学校から、それぞれ選抜された2年生がチームを編成。区市町村対抗駅伝競走を行います。学校や部活動の垣根を越えて、高い目標に向けて全力を尽くします。

開会式	午前9時30分
女子の部	午前10時スタート
男子の部	午後1時スタート
閉会式	午後4時
会場	アミノバイタルフィールド（味の素スタジアム内）・都立武蔵野の森公園特設周回コース

※　開閉会式は武蔵野の森スポーツプラザメインアリーナで実施

話してみよう　あなたの心配

幼児から高校生相当年齢の方を対象に、ご本人や保護者のどちらの方からもご相談を受けています。

電話相談

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン

いじめ、友人関係、家族関係、不登校、子育ての悩みや不安、発達障害等

来所相談は、平日 9時～18時　毎月 第3土曜日9時～17時

事前に上記の電話番号でお申し込みください。

高校進級・進路・入学相談

都立高校への進学・転学・編入学、高校中途退学後等

来所相談は、平日9時～17時　事前に上記の電話番号でお申し込みください。

外国人児童・生徒相談

教育相談一般、高校進級・進路・入学相談とともに、英語、中国語、韓国・朝鮮語の通訳を介した相談で対応

メールによる相談 ※ホームページをご利用ください。

http://www.e-sodan.metro.tokyo.jp

電話相談 学校問題解決サポートセンター

サポートセンターでは、都内の公立学校（幼稚園、認定こども園を含む）と保護者や地域住民との間で生じた問題に関し、学校等へ相談しているだけでは解決困難な場合にご相談を受けています。

教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン以外は、閉庁日・年末年始を除きます。

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