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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(平成31年4月分)

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最終更新日:令和元年(2019)5月23日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
231
 (299)
37 
 (53)
 7
 (8)
59
 (77)
334
 (437)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒
指導
学校
運営
教育
施設
社会
教育
健康
管理
福利厚生 その他 合計
102
(155)
83
(104)
48
(74)
1
(0)
32
(42)
7
(2)
0
(0)
61
(60)
334
(437)

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校職員の窓口対応について

内容 対応
 都立学校に施設開放の書類を受け取りに行ったのですが、一番奥に座っていた事務職員は席から立ち上がりもせず「申請書類はホームページにあるので、そちらを確認してください。」と大声で叫ぶのみで、私が高齢者だからなのか「パソコン使えます?」と人を見下したような発言をされました。あまりにも横柄な対応ではないでしょうか。改善していただきますようお願いします。    当該校の校長が確認したところ、経営企画室長が御指摘のあった対応を行っていました。
 同校長は、当該職員に対し、今後二度と同じような窓口対応をしないよう厳重に注意するとともに、窓口では丁寧な言葉や態度で説明するなど、具体的な接遇マナーを改めて指導しました。当該職員も反省しています。

都立学校のホームページについて

内容 対応
 都立学校のホームページに掲載されている学校説明会や入試案内に、様々な年度のものが混在していて非常に分かりにくく、4月の合同説明会の案内も気付けませんでした。受験する方は真剣勝負なので、もう少し見やすいホームページにしていただけないでしょうか。  今回の御指摘を受け、当該校は、直ちにホームページに掲載している過去の学校説明会等の掲載情報を、全て最新の情報に更新しました。
 今後もホームページを適宜更新し、入学を希望する方にとって分かりやすい内容とするよう、担当者に注意喚起しました。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
 1
 (1)
 1
 (1)
 0
 (0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
 0
 (0)
 2
 (2)

概要

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等について】1件

  • 最高裁決定を真摯に受け止め、該当者に謝罪すること。
  • 最高裁・東京高裁・東京地裁及び今回の最高裁決定等で「裁量権の逸脱・濫用で違法」とされた減給・停職処分を行ったことを反省し、原告らに謝罪し、再発防止策を講じること。
  • 最高裁決定で減給処分取消が確定した教員に再処分(改めて戒告処分を発令すること)をしないこと。
  • 最高裁・東京高裁・東京地裁判決及び今回の最高裁決定等で「思想及び良心の自由」を「制約する」とされた職務命令への違反を理由としていかなる懲戒処分も行わないこと。
  • 職務命令違反を理由に最高裁・東京高裁・東京地裁判決及び今回の最高裁決定等で違法とされた減給・停職処分などの累積加重処分を行わないこと。
  • 今回減給処分取消が確定したことに鑑み、人事委員会で係争中のもう一人の減給処分を撤回すること。
  • 10・23通達に基づく校長の職務命令への違反を理由とした過去の全ての懲戒処分を即時撤回すること。
  • 10・23通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。
  • 10・23通達を撤回すること。
  • 10・23通達に係わって懲戒処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
  • 問題の解決のために都教育庁関係部署(人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高等学校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課など)の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること。
  • 以上を検討するにあたり、本請願書を教育委員会で配付し、慎重に検討・議論し、回答すること。

【オリンピック・パラリンピック教育について】1件

  • 「東京オリパラ大会児童・生徒観戦」で、都立高校職員会議録が「学校として不参加の選択肢は無い」と明記している強制を絶対にしないことと、各校に都教委が「都市ボランティア申込用紙」を全体主義国のように強引に提出させる元凶となった貴局の行為を猛省するよう求める請願

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
0
 (5)
0
 (1)
0
 (1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
 (0)
0
 (7)

 

 

お問い合わせ

教育庁総務部教育情報課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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