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第2回 東京都心身障害教育改善検討委員会 議事要旨

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最終更新日:平成30年(2018)2月28日

1.日時

平成14年9月17日(火曜日)14時~16時

2.場所

東京都第二庁舎31階・第27特別会議室

3.出席者(委員・順不同・敬称略)

上野委員長、大南副委員長、西川委員、斉藤委員、吉澤委員、山内委員、米谷委員、濱崎委員、冬木委員、小坂委員、坂田委員、斎藤委員、近藤委員、越智委員、佐島委員、津田委員、杉原委員、野村委員、大舘委員、齋藤委員、高橋委員、石川委員、時任委員

4.議事内容

(1)開会・資料確認(事務局より)

(2)人事異動等に伴う変更委員の紹介(事務局より) 委員4名、幹事4名

(3)委員自己紹介(前回欠席者・新委員等)

(4)事務局より資料説明と報告

  • 前回要請の資料「障害児童生徒の全児童生徒数に占める割合の推移」について
  • 第一回検討委員会議事要旨報告

* 傍聴者入場

(5)意見・提言等(○は委員の発言、△は事務局等)

「都の心身障害教育改善の理念及び改善の指針について」事務局より説明。

  • ア 前回資料「盲・ろう・養護学校の教育課程について」「心身障害学級の教育課程について」説明。
  • イ 改善の理念「障害のある幼児・児童・生徒等の特別な教育ニーズにこたえ、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する多様な教育を展開する」この理念と背景について説明。
  • ウ 改善の指針…4本の柱と、それに対する具体例など説明。
  • エ 主な意見・提言等
    • 〇 数年前、難聴に関する改善検討委員会の指針が出されたが遅々として進んでいない。今回は速やかに具現化を推進して欲しい。
    • 〇 障害の種別を超えて言えることだが、専門家の配置が少ない。通学条件の改善とあるが、内容はどうなのか、特別支援教育センター化も分かるが、現在の人員配置で教育相談、巡回指導が出来るのだろうか。
    • △ 例はあくまでも例である。各委員から意見、アイディアを出していただきたい。
    • 〇 文部科学省は分離教育から統合教育をも認めるという形に変わってきているかと(私は)考えている。
    • 〇 指針に、教員の専門性の向上について具体的に取り上げて欲しい。教員の異動に問題はないか。
    • 〇 指針の1、2が似ている。教育環境の整備充実をうたったほうがよい。心障学級にも専門家の配置をし、種別を超えた人事異動、交流が必要である。
    • 〇 総合化、併置化については、学校運営の適正規模もある、更に専門家も必要である。また医療的ケアのことも検討して欲しい。
    • 〇 改善に関して一番カギになるのは教師の質であると思う。障害者を教員として別枠で採用することも考えなければいけない。
    • 〇 教員が発達の専門家になるのは難しい。教員でない専門家がスーパーバイザーで学校に入る必要がある。心障学級の教員の専門性の向上が難しい学校がある。
       教員を固定化しない方がよい。通級制度をもっと柔軟にすることを検討して欲しい。その場合、教員だけで行うのではなく、発達の専門家を通常学級、通級指導学級に入れて、巡回サービスをするなどの制度を検討して欲しい。
    • 〇 13町村に意見・要望をとったところ、「就学相談の専門相談員の設置」「心身障害担当の専門教員の派遣」「学校のバリアフリー化のための施設改良の支援」を願う声が多かった。
    • 〇 心障学級と盲・ろう・養護学校との合同研究・研修は大事である。それと個に応じる面で、個別の移行相談も今後は必要であろうと思う。
    • 〇 指針のバックボーンの考え方として、限られた資源をいかに活用、共有、収斂するかが問題であるし大事である。知恵を出し合うことである。
    • 〇 改善する意味から、子供の為にどんな環境がよいか、の視点をはずして欲しくない。それには教員の専門性の向上、専門家の配置等が必要である。
    • 〇 教師が多くいても、非効率的な面もある.教員の専門性がやはり大事である。
       小中学校の心身障害学級の教員の免許保持率はどのくらいなのか、また盲・ろう・養護学校の教員の採用枠はどうなっているのか、都のデータを知りたい。
    • △ 特殊教育免許状取得者の絶対数の問題もあり、採用段階でそれで埋められないという事情がある。専門性については、採用してからのそれぞれの部署で研修を深める努力しかない、と考える。今年の初任者研修では非常に熱心で前向きだった。
    • 〇 素晴らしい教師もいる。その芽を摘んではいけない。研修だけでは駄目である。
       その素晴らしい能力ある教師を置いたモデル校を作り、そこで研修を受けるようにするということはどうか。それと養護学校も法人化し、新しいことを目指すべきである。
    • 〇 示された理念の中に何を付け足すか、学校教育法71条の「準じた教育」をどう考えていくか。教育課程を編成するときに、学習指導要領をどのように読み込んでいくのかが大事である。指針の「教育の総合化」は学校の総合化ではない。だから教員の専門性が下がることにはつながらない。学校のキャンパスが一つになったとしても、プロパーなものはプロパーでやる。小中学校の心身障害学級と盲・ろう・養護学校の連携も大事だが、盲・ろう・養護学校間の連携・協力も大事だ。施設設備の共用や人事交流も必要であろう。巡回指導については現在文部科学省で検討中である。都の今までの取組みからみて、国の動向を踏まえながら国を超える理念・指針を出せるのではないだろうか。また、教員とは別枠でアドバイザーなどを採用することも可能ではないだろうか。
    • 〇 盲・ろう・養護学校と心障学級との連携がない.指針3の推進で改善されるのではないだろうか。
    • 〇 指針3、4では幼稚園保育園への支援も必要である.また、盲・ろう・養護学校相互間の交流で専門性を高めることも大事である。
    • 〇 ゼロ歳から3歳、幼稚園、保育園、小中学校等へ盲学校で支援活動を行い実績を作り、理解を推進したこともある。支援の可能性はある。
    • 〇 何をもって発達とみるのか、をきちんとする必要があると考える。障害をありのまま受け止めることが大切であり、健常者に近付けることが発達ではないと考える。
    • 〇 全国の盲学校では以前から教育相談や巡回相談も行ってきたが、維持出来にくいのが問題である。システム、人、専門性・専門家の配置等が関連する。採用時に募集数も明確にして欲しい、例えば特殊教育諸学校で200人採用するならば、小・中学校の採用者を充てるのではなく、始めから、特殊教育を希望している人を採用して欲しい。
    • 〇 都は国のモデル地区である。新しい学校の形態などモデルを作って欲しい。
       世界的に見るとインクルージョンの教育は費用もかからないと言われているが、良いインクルージョンは経費もかかる。またサポートする人が多い。学生、保護者が関わり、教師の指導のもとTT活動を行い、学校での指導に厚みを増している。都も教員養成で学力低下のためにティーチングアシスタント制度をスタートした。いろいろな力を活用し子供達の教育の質を高める一部である。今後の審議の中で、様々な知恵、具体的な提案をたくさん盛り込んでいただきたい。
    • △ 理念・指針等についてご意見を是非いただきたい。
    • 〇 理念について基本的に反対だという意見はなかったと思う。具現化をいかにするかである。審議の内容については事務局で整理して欲しい。次回は教育内容・方法の充実について集中的に行いたい。

お問い合わせ

教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
電話:03-5320-6753 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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