最終更新日:平成30年(2018)2月28日
平成15年8月6日(水曜日)午後2時~4時
都庁第2庁舎10階 201・202 会議室
上野委員長、大南副委員長、西川委員、斉藤(佐)委員、吉澤委員、山内委員、米谷委員、 濱崎委員、冬木委員、吉田委員、坂田委員、越智委員、津田委員、杉原委員、石橋委員、 野村委員、斎藤(尚)委員、山際委員、石川委員、近藤委員、時任委員、矢口委員、 芦崎委員、川田委員、内藤委員
各委員に事前配布した議事要旨について確認を行った。
募集意見について、共通的な意見をまとめ、各々主要な事項に整理した。提起された課題について本委員会で検討していく主な論点をまとめた。委員会として最終報告に向けた検討をお願いする。
(ア)特別支援教育の在り方
<主な意見>
<論点>
(イ) 校内組織体制の整備
<主な意見>
<論点>
(ウ)特別支援教室における専門性
<主な意見>
<論点>
(ア) エリア・ネットワークの考え方
<主な意見>
<論点>
(イ) 特別支援プロジェクト
<主な意見>
<論点>
(ウ) 副籍
<主な意見>
<論点>
(ア) 特別支援学校としての機能
<主な意見>
<論点>
(イ) 適正規模・適正配置
<主な意見>
<論点>
<主な意見>
<論点>
<主な意見>
<論点>
<主な意見>
<論点>
<主な意見>
資料7-2.の図について説明。Aの図は、相当時数の指導を行う特別支援教室を設置した学校の例である。現在の固定学級をイメージしたものである。担任も固定的に配置して特別支援教室で指導する。またLD等の児童生徒が巡回による指導を受ける特別支援教室(B)が併設されている。
Bの図は、巡回教員を配置する拠点校で、言語、難聴等の少ない児童生徒が、この拠点校で学ぶ。
また、今まで通級指導学級に通級していた児童生徒が、自校の特別支援教室で学ぶという形態も考えられる。この学校は拠点校から担当教員が巡回する形で指導に当たる。このように、特別支援教室の形態としていくつか考えられるのではないか。
そして、これをサポートするのは特別支援学校である。
また、この特別支援教室を行っていく上での視点は三つある。
「今後の特別支援教育の在り方について」 調査研究協力者会議の立場から四つのポイントを挙げて説明する。
サラマンカ宣言、障害者基本計画、調査研究協力者会議
実態調査(6.3 %)、全般的な知的発達の遅れのある児童生徒(調査外2~3%)
特殊教育を受けている児童生徒(現在 1.5 %) 合計10%
行政計画策定に、教師も保護者もその知恵とエネルギーを注ぎ、専門的意見を今こそ反映。
特別支援教育という理念の提示は、制度に子供を合わせるのではなく、子供の個のニーズに対して、有限のリソースを活用して、いかに応える体制を実現するかであり、柔軟な運用の試みや意欲的なチャレンジに道を拓くものであることを再度確認しておきたい。
次回は、焦点を絞り込み議論を進める。
(1)次回(第11回)委員会開催予定 9月19日(金曜日)午後2時~5時
※ 会議時間を1時間延長して3時間を提案(了承)
教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
電話:03-5320-6753 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
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