最終更新日：平成16年（2004）7月14日
障害のある子供の教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展、医療・科学技術の進歩や障害の重度・重複化及び多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、様々な状況の変化がみられる。
こうした状況の変化を踏まえ、国においては、平成13年1月「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」、平成14年12月「障害者基本計画」、平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」がそれぞれ出されている。
東京都教育委員会は、平成14年6月、東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、東京都教育委員会教育長の諮問に基づき、平成15年12月に同委員会より「これからの東京都の特別支援教育の在り方について（最終報告）」報告（以下「本報告」という。）を受けている。
東京都教育委員会では、本報告や国の動向を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画を策定する。
東京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から「特別支援教育」への転換に当たり、都民の期待にこたえるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含む心身障害教育改革に関する総合的な計画である。
計画期間は、平成16年度から平成25年度の10年間とする。
なお、都立盲・ろう・養護学校の規模と配置の適正化については、平成27年度までを視野に入れて、平成16年度から平成25年度までに、着手するものを計画化している。
この計画においては、計画期間における改革の方向とその道すじを示すものとして、「長期計画」を定める。
また、長期計画の実現に向けて、当面の具体的な計画として、平成16年度から平成19年度までの「第一次実施計画」を定める。
なお、対象となる児童・生徒数の推計や進路希望の動向、学校の実態、社会の動向等を考慮しながら、第二次実施計画以降は、3年ごとに策定する。
現在、中央教育審議会において「特別支援教育の推進に関する重要事項」が、調査・審議されており、本年末に答申が出される予定である。
今後、中央教育審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向が予想される。その場合は、本計画内容を一部変更する場合がある。
障害のある児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図れる力や身近な地域の一員として生きていける力を培い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与する。
別紙2のとおり
教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
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