最終更新日:平成19年(2007)11月22日
東京都教育委員会は、平成16年11月に「東京都特別支援教育推進計画」(計画期間、平成16年度~平成25年度)を策定し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。
このたび、この10年間にわたる総合的な計画のうち、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年間の具体的な計画として第二次実施計画を別添のとおり策定しましたのでお知らせします。
東京都特別支援教育推進計画は、知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育に対する都民の期待にこたえるため、東京都立特別支援学校(平成18年度までは盲学校、ろう学校及び養護学校)が抱える課題の解決及び区市町村立の幼稚園・小学校・中学校、区立特別支援学校、高等学校等における特別支援教育の充実への支援の在り方など、これからの都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにする総合的な計画である。
「発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与します。」
長期計画の期間は、平成16年度から平成25年度までの10年間である。
今回の「第二次実施計画」は、平成20年度から平成22年度までの3か年の計画である。
計画の区分 | 計画期間 | 計画の策定時期 |
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第一次実施計画 | 平成16年度~平成19年度 | 平成16年11月 |
第二次実施計画 | 平成20年度~平成22年度 | 平成19年11月策定 |
第三次実施計画 | 平成23年度~平成25年度 | 平成22年度中に策定(予定) |
障害特性に応じた教育課程の研究・開発を行うとともに、第一次実施計画で研究・開発した知的障害特別支援学校における自閉症の障害特性に応じた教育課程による指導を、小・中学部を設置する全ての知的障害特別支援学校で実施する。
また、自立と社会参加に向けて、小学部からのキャリア教育を含む職業教育を充実するとともに、大学等への進学等、多様な進路希望にこたえる指導を充実する。
さらに、民間と連携した就労支援など、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援ができる体制整備を図る。
ア 各障害種別の学校数や在籍者数の増減、地域バランス等に配慮しながら、都立特別支援学校全体で規模と配置の適正化を図る。
障害種別 | 平成16年度 (第一次実施計画開始年度) |
平成19年度 (第一次実施計画最終年度) |
平成22年度 (第二次実施計画最終年度) |
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都立特別支援学校 | 55校1分校 | 53校1分校 | 55校 | |
視覚障害特別支援学校 | 4校 | 4校 | 3校 | |
聴覚障害特別支援学校 | 8校 | 4校 | 4校 | |
知的障害特別支援学校 | 28校1分校 | 30校1分校 | 30校 | |
肢体不自由特別支援学校 | 12校 | 11校 | 11校 | |
視・知併置校 | 1校 | |||
知・肢併置校 | 2校 | 3校 | 5校 | |
病弱特別支援学校 | 1校 | 1校 | 1校 |
イ 都立特別支援学校で学ぶ幼児・児童・生徒の教育ニーズに適切に対応できるよう、個に応じた新たなタイプの学校づくりを推進する。
教員の資質や専門性の向上等を目的として、特別支援学校教諭免許状の取得促進、教員の人事交流等の充実を図る。
発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育ニーズに対応するため、幼稚園、小・中学校の特別支援教育体制整備への支援を推進する。
また、通級指導学級における通級による指導の開始・終了の判定システムの構築を図る。
高等学校や中等教育学校においても、校内の特別支援教育に関する委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など特別支援教育体制の整備を図る。
これまでに各学校が実施してきた理解啓発に関する取組をより一層充実させるとともに、全都的な視点に立って特別支援教育に関する理解啓発活動の充実を図る。
教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
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