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特別支援学校施設整備標準の改正

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公開日:平成29年(2017)3月31日
最終更新日:平成30年(2018)2月28日

東京都教育委員会は、東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画を策定し、教育環境の整備・充実の今後の施策の展開として、新たな施設整備標準に基づく特別支援学校の施設整備を進めることとしています。

このたび、施設整備標準を下記のとおり改正いたしましたので、お知らせいたします。

1 主な改正項目

(1)防災機能の強化(文部科学省「特別支援学校施設整備指針」の改正に対応)

  • 福祉避難所及び帰宅支援ステーションとして機能するよう防災機能の強化
  • 非構造部材の耐震化を図り、マンホールトイレや非常用発電機等の整備
  • 不審者の進入防止などの安全対策に考慮した施設整備

(2)多様な学習内容・形態に柔軟に対応できるための整備

  • 幼児・児童・生徒の障害等の状態、発達段階、障害特性等に応じた多様な学習内容・形態に柔軟に対応できる可変性の高い教室の整備
  • 障害種別等に応じて、プールに小プールや床昇降装置、加温装置を整備

(3)現状の施設整備の課題解消

  • 厨房や食堂等の必要な面積の確保

(4)省エネ・再エネ、環境負荷軽減への取組

  • 高効率の省エネ設備の導入拡大と再エネ設備の導入促進
  • 太陽光発電設備の設置等の自然エネルギーの有効利用

(5)社会情勢の変化

  • 体育館等の冷房化
  • 生活様式の変化を踏まえた洋式便所の整備

(6)障害者スポーツの推進

  • 地域の障害者スポーツの拠点として活用できるよう、利用者に配慮した施設整備
  • 多様な障害に対応できるよう動線や配置等を考慮した計画

2 特別支援学校施設整備標準

本文「特別支援学校施設整備標準(平成29年3月)PDF [364.3KB]

3 今後の展開

本施設整備標準を踏まえ、今後も特別支援学校の施設整備の充実を推進していきます。

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お問い合わせ

教育庁都立学校教育部特別支援教育課施設担当
電話:03-5320-6765 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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