公開日:平成31年(2019)3月8日
最終更新日:平成31年(2019)3月8日
このたび、平成30年度第2回東京都教育モニターアンケート「都内公立学校における国際交流に関する取組について」の集計結果がまとまりましたので、お知らせします。
東京都教育委員会では、豊かな国際感覚の醸成のため、都内公立学校における国際交流を推進しています。
教育モニターの皆様に御意見を頂き、今後の都内公立学校における国際交流の充実に向けて活用させていただくため、本アンケートを実施しました。
平成31年1月
98名中72名
73.5%
回答者性別 | 人数 | % |
---|---|---|
男性 | 38人 | 52.8% |
女性 | 34人 | 47.2% |
年齢層 | 人数 | % |
---|---|---|
10代~20代 | 5人 | 6.9% |
30代~40代 | 31人 | 43.1% |
50代以上 | 32人 | 44.4% |
70代以上 | 4人 | 5.6% |
回答者住所 | 人数 | % |
---|---|---|
23区 | 59人 | 81.9% |
多摩地区 | 13人 | 18.1% |
東京都教育委員会では、国際交流を推進することは、英語をはじめとする実践的な語学力の向上だけではなく、体験を通じた豊かな国際感覚や多様性を受け入れる態度の醸成、また日本人としてのアイデンティティの涵養(かんよう)など、グローバリゼーションの日常化、多様化が進展する社会に求められる資質・能力を育むための重要な方策の一つと考え、公立学校における国際交流を推進しています。
また、様々な学校が、特色ある国際交流の取組を行っています。(ウェブサイト参照)
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | 思う | 68人 | 94.4% |
2. | 思わない | 4人 | 5.6% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 積極的にコミュニケーションを行える能力 | 46人 |
2. | 豊かな国際感覚 | 43人 |
3. | 多様な価値観を受け入れる寛容性 | 61人 |
4. | 語学力 | 37人 |
5. | 多様な人々と協働する力 | 32人 |
6. | 自国の文化や自分のアイデンティティに関する再認識 | 45人 |
7. | その他 | 8人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | できるだけ多様な国・地域の外国人と交流してほしい | 47人 |
2. | 交流の機会や回数をできるだけ多く提供してほしい | 38人 |
3. | 海外渡航、海外からの受入れ、手紙やメール等の交換等、多様な交流手法を提供してほしい | 41人 |
4. | 行政や学校が、取組内容をもっと情報発信してほしい | 33人 |
5. | その他 | 16人 |
(「ホストファミリー」とは、ホームステイをする留学生等を受け入れる家庭のこと。また、「留学生等」とは「海外から教育目的で来日する児童・生徒・教育関係者等の外国人」とします。)
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | ある | 43人 | 59.7% |
2. | ない | 29人 | 40.3% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 | % |
---|---|---|---|
1. | ある | 3人 | 7.0% |
2. | ない | 40人 | 93.0% |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 自治体からの募集・紹介 | 0人 |
2. | 学校からの募集・紹介 | 1人 |
3. | ホストファミリー斡旋団体からの募集・紹介 | 0人 |
4. | 友人からの紹介 | 3人 |
5. | その他 | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 外国語を話す機会が得られる | 2人 |
2. | 多様な文化や価値観に触れられる | 2人 |
3. | 日本の文化や伝統を見直すきっかけになる | 0人 |
4. | その他 | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 1日以下 | 0人 |
2. | 2日以上1週間未満 | 1人 |
3. | 1週間以上1か月未満 | 1人 |
4. | 1か月以上3か月未満 | 1人 |
5. | 3か月以上(具体的な期間) | 0人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 住居に、留学生等を受け入れる部屋(スペース)がない | 26人 |
2. | 語学力に自信がなくコミュニケーションに不安がある | 12人 |
3. | 生活習慣や文化の違いによるトラブルが心配 | 5人 |
4. | 他者と同じスペースを共有することに抵抗がある | 5人 |
5. | ホストファミリーの募集があることを知らない | 0人 |
6. | 興味がない | 1人 |
7. | その他 | 5人 |
選択肢 | 回答内容 | 人数 |
---|---|---|
1. | 受入機会、メリット、経験者の事例などの情報の提供 | 47人 |
2. | 受入時の相談対応、不測の事態などへのフォロー体制の構築 | 57人 |
3. | ホストファミリーマニュアルの提供 | 30人 |
4. | 金銭的な支援 | 38人 |
5. | その他 | 5人 |
教育庁総務部教育情報課広聴担当
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メール:S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
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